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資金1200億円、株式で運用 コーエーテクモ襟川会長
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
余裕資金を個別株式で運用することの是非については、議論を呼びそうです。
この点は、有価証券報告書のリスク情報で適切な開示をしていることは、まずは必須です。
その上で、基本的に違法行為がなければ、株主の判断になりますが、過去、株主総会でこの資産運用に関して質問をした株主はいたのでしょうか?この点については関心があります。
今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
国民負担率を押し上げているのは、皆さんコメントされている通り、税金よりも社会保険料です。
特に健康保険料は、給料所得者も自営業者も、負担率はどんどん上がっています。
これは、医療費が高齢化により膨張しているからであり、西村さんがコメントされていますが、コロナは、超過死亡者数を減少させて、出生率を下げていますので、マクロで見ると、高齢者医療費に対する負担率を押し上げています。
人は生涯の中で、60歳以上で医療費の8〜9割を使うそうです。ですから、高齢者いじめとかではなく、医療費は高齢者も自己負担率を3割にして、最終的に確定申告で調整にしないと、利を得るのは慢性疾患を診る病院だけという構図になってしまいます。
→ちなみに、癌手術などは病院は儲からないような報酬体系です。
そして、最終的に負担率が上がる若者は、もっと声を上げないといけないです。
これを世代間で調整するには、確かに相続税を上げるのは手段ですが、今だと、税徴収されても、マクロでは結局高齢者の為に使われてしまうという構図なので、被相続人に資産を移転させて、今の被相続人が亡くなる時には、相続税で徴収するというのも解決手段かも知れません。
航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
東京都で実施された無差別な抗体検査によると、コロナに対する抗体保有者は、約1%弱。つまり、無症状か風邪程度の軽症で治癒している人がそれなりにいるということです。
ですから、飛行機に乗る為にPCR検査をしたら、一定数は無症状や軽症で治癒するであろう人が抽出される訳ですから、検査を受けた人に対して、最終的に陽性だったらどうするのか?の方針が難しいですね。
まず、陽性だったら無症状でも飛行機には乗らないようにするのは、当面必須かと。
ところで、結局無症状な人は、他人へ感染させるのでしょうか?
→これについて、明確な回答はまだないですよね?
仮に無症状な人が他人へうつさないのであれば、陽性だったからと言って、保健所に連絡して14日間隔離するのを義務にするのは理に合わないです。
無症状な陽性者の他人への感染力について、政府へいずれ見解を出す必要があるかと思います。

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