胡 国珍

やっぱり無理がある逮捕でしたね、 この逮捕は単なる事件じゃなくて、Huaweiを全面的に叩くための一環に過ぎない。 当時の東芝事件とフランスのアルストムと同じ、どれもアメリカ企業以上に技術を握ってる企業やからやられてしまった。 ドミノっ武pーhb

株価がちょっと下がるだけですぐこんな話が出てきますね。バカバカしい。 まあ何十年言い続けるなら、いつか当たるから期限ないし、間違いではないね。 １つ２つの観点から煽るじゃ無くて総合的全面的に分析しなさい。

Netflixのように契約したい方だけに払って貰うか、国の税金で払うか、極単純な話やけど、 なんで動かないのか全く理解できません。馬鹿馬鹿しい。 また契約しない自由は無いでしょうか? そしてNHKブロックのテレビなら払うなくてもいいの?

よく日本と比較されますが、事情が余りにも違いすぎて、まったく意味が無いと思います。理屈と想像だけで分析するのは事実と大きく乖離するかもしれません。 まず2016年は特殊要因のピークの数字とコロナに影響されてる2020年と比較されるのはちょっと客観的じゃ無い。 日本では若者が老人を直接扶養する必要がないですが、その代わりに子育ての支援とか金銭的な支援も貰えることがありません。 教育費の面で見ると、基本的には圧倒的に中国の方が安いですが、中国では子供のことを重視過ぎる面があり、最低限でも行けるのに、結局多くの方が必死で力を入れてるのでそうなると負担が天井がないくらいになります。ただし負担が大きいと言いながらもアルバイトしてる大学生がごく一部だけです。日本では教育費が高いけど、多くの方は最低限の教育費しか払っていません。大学生もほぼみんなアルバイトしています。その辺の感覚が全然違います。 また家庭観念で見ると、中国では子供を産まない家庭は増えてるとはいえ、ほぼ無いくらいです。その辺は日本と事情が大分違います。一生独身の方の比率は比べものにならない差があります。 などなど文化の違いとか価値観の違いの方が効くと思うので固定観念で分析するよりもっと深掘りしないと事情を理解することができないと思います。 ですので価値観とか固定観念を変えたら意外に簡単に対応できることも十分あり得ます。もちろん問題の本質を理解する上で対策できてるかどうか次第ですが、、、