人権に国境はない。

なんで日銀のETF購入がESG投資の妨げになっていないのか、紋切り型のYes/Noではなく、その理由が聞きたい。

三菱UFJ銀行(当時は東京三菱銀行)時代に、責任者としてTD Waterhouseと組んでネット証券を立ち上げた経験があります(今、カブコムに一本化されています)。当時、ネット証券は固定費を下げるために分散型の軽いバックオフィスシステムに移行すること、口座数を早く確保すること、そして信用取引の金利で稼げること、などが成功の鍵と言われていました。そのバックオフィスシステムも実は我々が作り上げ、ライバルの主要なネット証券にも採用されました。しかし後発のTD Waterhouseは、口座数を十分伸ばせないまま、親銀行の合併等の事情もあり、消滅しました。また、対面型の証券会社の子会社として作られたネット証券は、やはりカニバリ問題の呪縛から逃れられなかった。僕が関わったネット証券の顧客を引き継いでくれたカブコムには感謝しますし、厳しい競争を勝ち抜いてきたことに敬意を表します。

5日移動平均と21日移動平均でデッドクロスが示現。

無観客ならできるでしょうね。ワクチン接種が遅れている現状、日本人だけであっても観客を多数入れるのは難しいかろう。

2つ問題がある。 まず、昨年の緊急融資は、大半が公的金融ないし信用保証協会保証付きの融資であり、必ずしも民間金融機関が多額のリスクを取って融資したわけではないということ。したがって、弁済開始時期の延期は、結局のところ民間ではなく、公的機関の話に過ぎない。もっとも、民間金融機関も公的機関に従うという効果はあろう。 次に、これでは過剰債務問題の根本的な解決にはならないということ。業種にもよるが、営業利益が赤字であったり、営業利益の20〜30年分にも相当する過剰債務を負った企業が多数存在する。地域にとって大事なニッチトップ企業であっても、そんな過剰債務状態では、この先何十年も新規投資は出来ず、債務の弁済だけに追われることになる。また失われた20年を繰り返すのか。 解決策を含め、詳しい内容は以下もご参照ください。 https://newspicks.com/news/5553058/

まあ、あまり文明的な方法ではないですな。

世も末だね。しかも菅首相の意を受けて、辞めさせに行ったのが件の山田真貴子報道官だと言う。日本の言論の自由は中国以下か。 モノが自由に言えない世界は必ず腐敗し、イノベーションが阻害される。健全な社会の発展を促進するために、ジャーナリズムは第四の権力でなければならないのだ。 以前、政権のイヌのような（そして政権から特に恩恵を受けていた）、しかも学校かなんかをやっているちょっと有名な人間が、政権を批判する新聞等に対して「〇〇新聞は、まるで第四の権力になってしまっている」とNPで批判しているのを見て、噴飯モノだと思った。「第四の権力」の意味を取り違えていないか。 僕は特にどの政権を支持しているわけでもない。政権与党とは様々な部会でまじめに一緒に作業もしてきた。しかし、どんな時も、誰に対しても、いいことはいい、悪いことは悪いと言ってきたつもりだ。 同じことは会社などの組織にも当てはまる。モノが言えないやつだけが出世する会社や組織は必ずダメになる。ヘーゲルまで持ち出すのは大袈裟かもしれないが、反対の論陣がない議論では真実に近付くことはできない。 僕は以前在籍していた大きな組織でも、言うべきことははっきりと言ってきたつもりだ。子会社を外資系証券会社に的外れな条件で売るといった話にも筋を通して体を張って反対した。その結果、たまたまかもしれないが、その後、その外資はリーマンショックで経営危機に陥り、僕のいた組織は安値でそこを傘下に収めることができた。しかし、そういうことをしていると、組織の権力者からは、褒められるどころか、疎まれることが多い。皆でYESと言って、皆で失敗すれば責任は問われないのに、ということだろう。 加えて、誰もできなかったことにチャレンジして成功すれば、今度は男の嫉妬に遭うのが日本だ。そのためにチャレンジャーが人生を棒に振ることにもなる。 そんな社会には決してイノベーションは生まれない。 しっかりとモノが言えて、弁証法的な議論の高まりがあってこそ、物事は進化する。モノを言えば権力に飛ばされるような社会に進歩はない。異端を大事にしない社会や会社は衰退する。それが日本の「失われた３０年」なのではないのか。 たとえNHKであっても、ジャーナリズムであれば権力に対峙していかなければならない、NHKは新華社ではない。

個人の信条は自由だが、男女共同参画の観点からは疑問なしとはしない任用です。

理論的に言えば、ボラティリティが高いということは、リスクが高いということを意味します。

NP世論はだいたいズレてます。 この結果の方がしっくりきますね。

常識的には、男女共同参画を担当する立場において、選択的夫婦別姓に反対する理由はないと言うべきだろう。