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海保機、滑走路進入許可なし 管制官の交信記録を公表―国交省
chen chun陳純,ソフト開発
ヒューマンエラーで簡単に飛行機が衝突するんだ。AI時代に激混みな空港で、ひどい雑音の中に発音下手な英語会話だけでなされている管制運用にびっくり。いや、信じられない!
飛行機はtransponderという装置があって、海保機は「僕、ここにいる」信号を管制塔と降りてくるJAL機に繰り返し飛ばしていたはずだ。
管制塔やJAL機は「滑走路に誤進入機ある」ことに気づいたらゴーアラウンドして事故を防げた。
管制塔もJAL機も海保機の「僕、ここにいる」信号をキャッチしなかったか?これが一番の謎じゃない?
事項原因を「海保機が管制指示取り間違い」で片づけたがる事故調が、どうも怪しい。
[追記]
「海保機けしからん」世論形成中、このような見方も:「◆管制官が見ていたかは不明」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/300839
「国交省によると、羽田に4本ある滑走路すべてに、上空や地上をレーダー監視するシステムを導入済み。着陸機が高度を下げて滑走路に接近したり、出発機が滑走路に進入したりすると、管制塔の机上モニターの滑走路表示がグレーから黄色に変わり、該当する航空機が赤色で表示される」
つまり、羽田空港の管制は会話と目視だけでなく、ちゃんとした衝突防止システムに補助されているのだ。そして事故原因が管制官の見落としの可能性が濃厚だ。
【基礎から理解】「中国恒大」が破綻したら、何が起きるのか?
chen chun陳純,ソフト開発
中国アゲ日本サゲで楽しむNP賢者たちの思い込みとは裏腹に、現実の中国のカラダはボロボロで手術が必要な状態だ。ただ、HNA、Anbang、Wandaの処理に自信過剰となった独裁者が複数の大手術を一斉にやり、その無茶ぶりに毛沢東の3000万人死なせた大躍進を連想させられる。
中国経済は壊滅的になるので、世界への影響はリーマンショックの比ではない。
恒大危機について毎日たくさんの議論を聞かされるが、的を射たのは少な過ぎる。私の賛同する見解はこの二人から:
■ハーバード大ケネス・ロゴフ教授
https://www.barrons.com/articles/chinas-housing-boom-is-running-out-of-steam-harvard-economist-rogoff-says-where-the-risks-are-with-evergrande-51632342007
上記英語記事の中国語訳文
https://www.huaglad.com/aunews/20210924/447111.html
■まだ影響力の小さな、いち海外中国人Youtuber
https://youtu.be/UNwlG-Y2VoI?t=2m31s
10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」
chen chun陳純,ソフト開発
テレビ見ない自慢のコメントが多いが、愚かだ。人生に大損してるよ。
活字より、多くの場合は映像の方が表現力高く時短で深い理解ができる。プロの手掛けたTV番組はYouTubeなどネット動画より数桁違う予算をかけられ、大画面高画質で臨場感あり、映像が洗練され芸術性が富み、内容に誤謬や偏向も割合少ない。
左派に占領され、c 国マネーにも汚染される日本のTVニュース・報道番組の大半は確かに見るに耐えない。それはWEB記事やSNS、ネット動画など他の媒体も一緒。情報リテラシーの持つ者は問題ないし、持たない者はどちらでも毒されるご時世。それに、「こういうものに洗脳される国民が今の世論を形成している」などの事情を知ることも、時事の一つだ。
①10万円未満の機器でTV番組を2ヶ月全録しておき、自由な時間で早送ったり一時停止したり、好きで上質なものや放送後評判のいい番組だけを時短で観る(自分では大半がNHK、CM飛ばしで民放TVには対価払わず申し訳ない)。外出時にスマホ/タブレットで家の録画も観れる。今やテレビ視聴の最高な時代だ。
②情報番組も知識普及番組も、馬鹿でも分かるような内容構成でくどくどしい。ネットに慣れた人にとっては必要のない解説が多すぎ。同じ番組を例え「普通テンポで観る人向けに20分の濃縮版を、その後馬鹿向けの今までのような長い尺の60分を、2回分けて放送する」のように、テレビ局側は変えるべきだ。変わっていくうちに前者に一本化する。
媒体の多様化と競争でテレビ放送は重要性低下してきたが、放送側と視聴側が上述①②のような、ちょっとしたカスタマイズをすれば利用価値がまだ大きく捨てたもんじゃない。NetflixやYouTube、NewsPicksのそれには代え難い。大きな社会リソースの注がれるテレビ番組を、「決まった時間にテレビの前に座ってリアルタイムで観るものだ」との固定概念の下で、「だらだら観る」か「全拒否する」かをしている人が多い。本当にもったいない。
ネット全盛期に四六時中スマホを触る私たち、ネットかテレビかの形式にとらわれず栄養濃いもの順から栄養を吸ったほうが賢明じゃない?
【落合陽一】インターネットの父と考える「デジタル敗戦」
chen chun陳純,ソフト開発
中国のDXの成功要因は、うまくいった教育で培われた良質な人材。
日本のデジタルの敗戦要因は、長期的な教育失敗による社会全体の文盲化。
日本人自身はこのような総括をしないので、中国事情の詳しいソフトウェア開発者の私は、利権と空気の支配するこの国に、これからのDXも連戦連敗な気がする。
2000年のIT革命(内容が光ファイバーとブロードバンド普及に限定)と2010年のテレビDXが大成功に収め、数年で世界最先端に行った。これはハードだからだ、日本は以前も今も強い。
そもそもIT革命はハードとソフトの両輪なのに、ハード強い国ゆえに短視でハードに偏った。その後も気づかず、デジタル敗戦は必然的だった。
今や国民の誰もがこの敗戦を認め、コロナ禍も追い風にデジタル庁や関連法案はあっという間に進展した。でも失敗の本質は分かってないね、この動画を観て再確認した。
___
中国の若者は每日8〜12時間勉強し、しかも小学から大学院まで18年間に続き、教育は愚直で強引で強烈な詰込み。そのような卒業生は現場で戦力が高く、目まぐるしく変化する新技術の吸収も早い。本国のみならずアメリカや日本のITをも下から支えている。
日本人は仕事キツくても辞めない働き者だが、勉強はあれこれ理由を見つけて逃げる怠け者。我慢は受験までの数年間だけ、大学でサークル/バイト/遊び、企業に成績不問で一括採用される。ソフト開発の現場は仕方なく一人の仕事を十人に分け、悲惨でダサい3Kの場と化する。
日本パワー全開のアナログ時代、下っ端社員が「名目大卒実質高卒」でも戦力が世界一(ソフトに無関係な分野で日本人が今も強い)。複雑化のAI時代、ソフト開発に携わる中国の下っ端社員が皆院卒で戦力が世界一。それぞれの時代に最重要産業の強い現場人材が自国を繁栄させた
(日本は好きで勉強する高レベルの学生がいる、ソフトの自社開発も増えたが、ソフト産業最前線に適任人材は少なすぎる)
5、6年前から私は「日本の病理はこれだよ」、「こうして治せ」と繰り返し叫んできた(例え次の二記事の私のコメント):
https://newspicks.com/news/3532594
https://newspicks.com/news/3913111
ボトムアップの日本、中の司令官も兵士も今やアホのように見えるが、腐った米中よりは希望がある!
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」
chen chun陳純,ソフト開発
私は国民の「脱原発」願いや、政府の「脱炭素」エネルギー政策を支持する。
他国に原子力発電がよくても日本は絶対ダメだ。日本は世界に唯一人口密集地に台風、巨大地震、巨大津波、巨大火山噴火の多い国。原発事故で国が破滅しかけた経験もあり、その教訓を学ばない日本人なんて信じられない。
クリーンエネルギーの太陽光発電や風力発電、地熱発電などはこれまで以上に推進しなければならない!エネルギー安定供給のため、急いで税金の投入で水素発電所を各地分散で大量に建設し、天候で太陽光・風力出力の電力不足分を水素発電で補うべきだ。日本発で世界リードする水素技術を花咲かせ、地球規模の温暖化対策に貢献しながら、石油や天然ガスの購入費用を省き日本の産業を振興してエネルギー自給も実現させる。これが国家戦略に沿った「バランスの良い電源構成」だ。
「京急線の踏切事故」はなぜ起きた?ブレーキ遅れの深刻な原因とは - News&Analysis
chen chun陳純,ソフト開発
「踏切の映像をAIが常に分析する。危険そうなシーンが現れたら、リアルタイム映像を来る電車に送り運転士に踏切の状況を"目視"させる」。このような映像の使った簡単でスマートな仕組みを、日本の鉄道会社の共同で開発すべきだ。
第一歩はAI抜きに(正確に言えばAIのためのデータを収集)して、制動限界距離に入っても異常が気づかされない踏切に限って、その踏切の映像を来る電車に一律に送り、運転士が遠くから異常を発見できるようにする。こういった仕組みは難易度が低く、携帯回線を使えば数ヶ月で装備できる。
プロは映像送れぬ時代で開発された「障害物検知装置」や「特殊信号発光機」、「ATS」などの信号装置で頭がいっぱい、その盲点発見や運用改善に勤しむ。複雑な機械に判断を任せ全自動にすれば、誤動作が多出し円滑な電車運営ができかねる。門外漢の発想は自由なので斬新で複雑し過ぎない案を出せる。
米最高裁、ペンシルベニアの大統領選勝敗巡り共和党議員の訴え退け
chen chun陳純,ソフト開発
フェイクニュース。
大統領選勝敗巡るたくさん訴訟の中の一つであり、しかもこの訴えの内容に、
緊急差し止め部分は、棄却
残りは、審理中
追記:
この1か月はハラハラドキドキ、非常につらい時期だった。まるで一夜にして自由民主主義灯台のアメリカが中国のようになってしまった:司法機関が重大犯罪を捜査せず提出された数千の証拠を頑なに無視する、SNSが検閲されマスメディアが事実顧みずプロパガンダだけを流す、半分の国民が洗脳され邪悪勢力を支持する。
そういう状況下で欧州も日本もまさか犯罪集団側に立つ。我々中国人移民は何のためにこの国に来たのか?
ただ、見せつけられたのは邪悪の力だけでなく、勇敢なトランプ大統領と自由のために戦うアメリカ国民の力も凄い。「自由民主主義 vs. C国共産主義 」の世界大戦に、双方はもう後がない。中共を知り尽くし自由を求める海外の中国人は、アメリカが勝つように全力を支持する。
アメリカが陥落されたら日本も飲み込まれる。決して対岸の火事ではない。
【超予測】抗議デモは、トランプを利するかもしれない
chen chun陳純,ソフト開発
4年前の大統領選に「トランプ勝利」と予言していた:
https://newspicks.com/news/1864845?ref=user_338134
大勢が「コロナ禍と抗議デモでトランプが民心失う」のマスコミに洗脳される中、私は【超予測】として4か月後にトランプ氏が圧倒的な差で再選されるとコメントしとく。
民主党は偽善でアメリカを破壊していると、投票までに国民は目が覚める。
「善悪の永遠の闘い」 https://bit.ly/3e0buhU
ーーー
中国は長年漢民族が他民族を支配し差別の酷い国である。この100年中国人は洪水のように世界各国に移民し他国のマイノリティとして鳴りを潜めて仕事と生活をする。時に「中国人排斥法」や「インドネシア華僑虐殺」も遭う。なので中国人ほど「人種差別」の意味を分かる者はない。書けば長くなるので、あなたの周りの中国人知り合いに「今回米国のデモと暴動をどう見るか?」と聞いてみるといい。中国系アメリカ人が600万人で留学生が40万人、そこから漏れてきたホンネは遠く離れた中国人の耳にもよく入る。
日本は絶対に移民を招いて底辺にさせてはいけない。3K仕事場の人手が足らなければ、香港や台湾のフィリピンお手伝いさんのように永住させず「仕事終わったらお国に帰りなさい」をすればいい。一見無情に見えるがお互いに一番幸せな結果になる。
アフリカ系やヒスパニック系、イスラム系アメリカ人の多くは強い繁殖力を生かし、悪びれなく生活保護もらって子作りや遊びに専念する。白人は懸命に働いて彼らの子孫を国の宝として育ち生活保護者を再生産する。気がつくと白人は国から追い出されアメリカは南アフリカになる。同様な問題は共産主義発祥地のフランスやドイツも抱える。
https://newspicks.com/news/1147462/?ref=user_338134
日本人は他国の教訓と経験を勉強せずに理念だけで行動するとひどい目に遭う。
ソフトバンクGが4万人超対象にコロナ抗体検査、陽性率0.43%
chen chun陳純,ソフト開発
4万人のコロナ抗体検査で陽性率が0.43%。それに対し(ありえない程の厳しいPCR検査条件で)確定したコロナ感染者数は1.7万人、日本人口の0.013%。
大規模検査は実施するだけで価値がある。データを社会に公開しいろんな研究者がいろんな角度から解析・説明してもらう。検査データがなければ何も判断できず、現代科学は調査の上での正しい分析に成り立っている。罵詈雑言を受けながらも公共利益を提供し続ける孫さんには心から感謝する。
すべての医療検査は誤差がある、誤差を理由にしきりに検査を否定するNewsPicksでお馴染みの医療従事者PROのお三方に、疑わない人の方が情弱じゃない?
ちなみに、香港大学袁国勇チームが昨日「人口5900万人の湖北省に3.8%の220万人が感染していた」と推測した: https://bit.ly/2Yls84Z 。
当局公式発表は湖北省に感染6.8万人,死亡4512人だった。いつものことで中国共産党の公式発表数値はアテにならない。
コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏
chen chun陳純,ソフト開発
①副総理が情弱のような問答、呆れて絶句。
新型コロナについてアジアは欧米に比べ人口当たり感染者と死者数が極端に少なく、日本はアジアの高齢化国のためか、その中に多い方だ。欧米より少ない原因は謎、下の数値を見ればNPでよく言われる医療レベルや衛生習慣、民度などに関係なさそうだ。
総じて民度は高いが、将軍三流、兵隊一流。作り出す政治家や大企業社長が駄目のが多いのも、日本の民度で日本の文化だ。
②「日本が憲法でロックダウンできない」通説は嘘。
国民の自由を制限することは、平時はできないが、有事はできるはず。
6月4日時点で100万人当たりのコロナ死者数
(▲は感染拡大中、データ出自 https://bit.ly/2U9JArW):
ベルギー 821
イタリア 555
イギリス 585
フランス 444
ドイツ 102
スウェーデン442
アメリカ 323
カナダ 199
ブラジル▲ 153
ロシア▲ 36
ウクライナ 17
トルコ 55
イスラエル 34
サウジ▲ 18
エジプト▲ 11
日本 7
韓国 5
台湾 0.3
タイ 0.8
ベトナム (死者0、陽性320人)
フィリピン 9
インドネシア 6
インド▲ 5
(中国とイランの公表数は当てにならず、割愛)
NORMAL
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