中山 壮一郎

PCR陽性者数が拡大しても、死者数、重症者数が増えていない状態は、広義の収束状態と言えると思います。 コロナは抗体が長続きしないというデータも出てますので、何度も感染するのでしょう。 感染しても、T細胞がウイルスに対する記憶を持っているので、重症化しない人が大多数。 人とウイルスの付き合い方は免疫が基本です。重症化しない人が大多数なら、問題ではありません。経済的被害の方こそ大問題です。 日本も同様です。新しい生活様式なんてものも早くお終いにしてもらいたいです。

6月末までの東京都の死者の平均年齢が79.3歳で80歳以上が大部分だったことを考えると、80歳以上と70歳以上で分けて致死率を出して欲しいところ。 70歳以上の致死率だけだど、元気な70歳代の人への恐怖心が煽られる気がします。 （追記）なんか違和感あるなぁと思ってたら、これは酷い。 分子に8/13〜8/19だけの死亡数を使うのは恣意的すぎるにもほどがあります。これは詐欺かデマの類。 https://togetter.com/li/1581372

もはや市場というよりカジノですね。ラスベガスがコロナの影響で稼働していないらしいので、金融市場が代わりになっているのでしょうか？ 機関投資家だけでなく、在宅ワークによって多数参戦するようになった個人投資家によるオプション取引の影響もあるようですが、ボラティリティーの高い相場は素人は手出ししない方がいいですね。 実体経済とはかけ離れたデジタルデータでしかない資産価値の乱高下に一喜一憂する人間の姿は、万物の霊長とは程遠いものです。 本来、社会の様々な理不尽や不条理に立ち向かう人が賞賛されるべきもので、お金の多寡や学歴などで人の価値は図れません。 大人になるに従って、様々な汚れが見にまとわりつくようになるのが人間社会なのですが、だからこそ、勉強ができるできないといった偏差値教育ではなく、嘘を言うことや、人を騙すような卑怯な生き方をしないこと、自分は社会に貢献できる立派な人間でありたいと思えるような大人を育てる教育に見直さない限り、人間は万物の霊長には成り得ないと思います。

株式投資をしてない国民からすると、日銀が買い支える官製相場は不公平感しかないですね。 国民へは一律10万円の約12兆円を一回のみ、赤字国債の買い取りで、貨幣供給。 多数の外国人を含める株主様へは以前から毎年4兆円ペース、3月末時点で保有ETF総額31兆円（時価）。今年は上限12兆円のETFの爆買いで貨幣供給。 露骨な格差拡大政策ですね。株主様へのみお金をばらまいている訳ですから。 株主様はその分を日本社会にしっかり還元して頂くしかないですね。

補償とセットで不要不急の業種以外休業してもらい、国民一丸となって収束させましょうよ。 これは理想論ではなく、国家にはその力があることは他国を見れば明らかです。日本にだけ出来ない理由はありません。 有名人の死を悼むのと同じように、失われる命は等しくかけがえのない命です。 補償なき自粛では経済的に追い詰められ、かつ感染拡大も抑えられないという最悪な結末しかありません。 人が人として生きることができるのは、他者あってのことです。他者を仲間だと思えない社会に明るい未来はありません。 苦しんでいる人の思いに寄り添い、センメルベイス反射から抜け出し、仲間の命を少しでも救える正しい選択をするように切に切に願います。

これまでの常識が崩れていくのが非常事態ですが、非常事態にも関わらず、平時の感覚で財政を行う狂った政治を放置していれば、助かる命も崖っぷちの日本経済も助かりません。 どうせ国にはお金ないからなー、と諦めている方は、マスコミでタブーとされている内容に踏み込んだ、この自民党安藤議員と国民民主党玉木代表の動画https://youtu.be/jwBnBsSmAA4 を見て、まずはお金は国家が作るものだと、それを実行するのは政治なのだということを知って下さい。 より詳しい内容を分かり易く、元内閣官房参与、藤井聡京大教授が解説してくれています。 https://youtu.be/Ke4gmX-L-98

まずは現場のリアルを共有しましょうよ。 医療の現場からhttps://note.com/yo_tsu_ya_3/n/nd83fab39b68c 私も全然想像が足りてませんでした、、、。 今この瞬間、本当の修羅場でメンタル強い看護師が泣きながら仕事しているという想像を超えた現実を知った上で行動されていませんよね？ 新しい命をお腹に抱えながら、感染リスクの高い現場で働く看護師がいる現実を知りませんよね？ 日本看護協会要望書 https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200416173648_f.pdf もうね、財源は？とか言ってる場合じゃなく、不要不急以外の全業種に対して補償とセットで自宅待機にして、少しでも医療現場の負担を軽くするために国民一丸となってやらないと医療現場の方の心と体が持ちません。 もちろん、感染防具を生産できる工場ラインがあれば可能な限り稼働させ、それにかかる費用は政府が払う。もちろん、こんな時に不正を働く企業に未来はありませんよ。 もう日本以外の各国はウイルスとの戦争という意識でやっていることはご存知のとおりです。金を惜しんで、弾をケチって戦っている愚かな国があるでしょうか？ 未だ危機感を共有できず、個人的な都合で出歩いている人が多数いては、医療者の必死の頑張りが報われません。 これは政権批判ではないです。主権者である国民から為政者への切なる願いです。 どうしても財源が気になる方へ。 国民の生命財産を守るために、金が足りなければ、国債発行すればいいだけじゃないですか？今も行っている金融緩和で子会社の日銀が市中銀行からその国債を買い取れば連結で相殺できますし、そもそも、現代の貨幣制度はゴールドの裏付けがあるわけではなく、国家が発行している数字でしかありませんよね。 心をおられながらも医療者としての倫理的自負で何とか必死で頑張っている医療現場の仲間のため、感染により苦しんでいる仲間のために声をあげましょうよ！ Newspicksは社会的影響力のある方が多いので、危機感や現場の想像を超えたリアルを共有して、より多くの人に伝えて欲しいです。 みんなの力でこの危機を乗り越えたら、再びしっかりと働いて、経済を回しましょう！

まずは現場のリアルを共有しましょうよ。 医療の現場からhttps://note.com/yo_tsu_ya_3/n/nd83fab39b68c 私も全然想像が足りてませんでした、、、。 今この瞬間、本当の修羅場でメンタル強い看護師が泣きながら仕事しているという想像を超えた現実を知った上で行動されていませんよね？ 新しい命をお腹に抱えながら、感染リスクの高い現場で働く看護師がいる現実を知りませんよね？ 日本看護協会要望書 https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200416173648_f.pdf もうね、財源は？とか言ってる場合じゃなく、不要不急以外の全業種に対して補償とセットで自宅待機にして、少しでも医療現場の負担を軽くするために国民一丸となってやらないと医療現場の方の心と体が持ちません。 もちろん、感染防具を生産できる工場ラインがあれば可能な限り稼働させ、それにかかる費用は政府が払う。もちろん、こんな時に不正を働く企業に未来はありませんよ。 もう日本以外の各国はウイルスとの戦争という意識でやっていることはご存知のとおりです。金を惜しんで、弾をケチって戦っている愚かな国があるでしょうか？ 未だ危機感を共有できず、個人的な都合で出歩いている人が多数いては、医療者の必死の頑張りが報われません。 これは政権批判ではないです。主権者である国民から為政者への切なる願いです。 どうしても財源が気になる方へ。 国民の生命財産を守るために、金が足りなければ、国債発行すればいいだけじゃないですか？今も行っている金融緩和で子会社の日銀が市中銀行からその国債を買い取れば連結で相殺できますし、そもそも、現代の貨幣制度はゴールドの裏付けがあるわけではなく、国家が発行している数字でしかありませんよね。 心をおられながらも医療者としての倫理的自負で何とか必死で頑張っている医療現場の仲間のため、感染により苦しんでいる仲間のために声をあげましょうよ！ Newspicksは社会的影響力のある方が多いので、危機感や現場の想像を超えたリアルを共有して、より多くの人に伝えて欲しいです。 みんなの力でこの危機を乗り越えたら、再びしっかりと働いて、経済を回しましょう！

GDP世界第3位なのに、満足な検査もできない。 通貨発行権がありながら、国民の生命財産を守るという最低限のことすらしない緊縮財政のおぞましさ。 別記事ですが公務員の皆様は必死に頑張っています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363911000.html 浜松医科大学 尾島俊之教授 「行政改革の流れで公務員は国も地方も減り続けてきています。保健所もずいぶん統廃合が進みました。その結果、保健所の数はピークから半数近くの472箇所まで減少し、職員の数も減らされました。その分、業務が減ればいいですが、社会は複雑化し、大きな災害も増えて、業務はどんどん増えています。今回のコロナは、そんな現場を直撃したわけです。」

多くの命が危機に曝されている今、いち早く命を救う方策を伝えるメディアであって欲しいです。 例えば、飲食店経営者の所得補償があれば志村けんさんは店に行くことなく感染せずに死ななかったかも知れない。 イベント運営者の所得補償があれば無理にイベントを開催して非難されたり、感染リスクを高めることはなかったかも知れない。 であるならば、世界でも異質な所得補償を伴わない自粛要請を続ける現政権を、現場の声を反映したり、経済的な根拠をもって適切に批判することも、社会におけるメディアの大切な役割と思います。 メディアを見るすべての人にとって、少しでも早い所得補償の政治的決断が先の見えないウイルスとの戦いにおいて、大きな安心に繋がります。

IPS山中教授が新型コロナウイルス対策を提言。 https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備した上での徹底的な検査の実施。 事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を国が行った上での国民への協力要請。 提言内容には書かれていませんが、実行するためには強力な財政出動が不可欠です。自国通貨建て国債の債務不履行があり得ないことは財務省HPでも明らかにされている事実です。デフレ継続中の日本にとって数十兆円の赤字国債発行ではハイパーインフレなどありえません。 国民も山中教授の提言を後押しし、政府に提言実行のための財政出動を求めていきましょう。さもなければ、日本はウイルスによる被害と経済的な困窮による被害のダブルパンチでノックダウン確実です。

お金は国家が創るものです。この世に最初からある物ではありません。 国家の経済規模が大きくなるにつれて政府の負債は増えていくものです。反対に民間資産が増えていきます。資産と負債はバランスするのは経済の基本です。 未曾有の危機に対して、これまでとは違う規模で政府が補正予算をしっかり組んで、世の中の経済を回してもらいたいです。 お金は天下の回りものって昔から言いますからね。