今回の調査で上がってきたのは全部、東北新社。 有り得ない。 総務相幹部はNHK等在京キー局を始めとする放送事業者と会食してたはず。 それが調査で上がってこないが、野党は追及しない。 こんな事を追及したらテレビに出れなくなりますから。 立民も共産も気を使ってこのテーマはやらない。 それで自ずと菅正剛氏に焦点が当たるが的外れ。 地上波6社との会食があるはず。 知らん顔するメディア、忖度する野党という構図。

松本純は嘘付いてた。 一人で行ったって言ってたよね。 ↓ 自民党の松本純前国対委員長代理が緊急事態宣言下で深夜に東京・銀座のクラブを訪れていた問題で、同党の田野瀬太道文部科学副大臣と大塚高司国対副委員長が同席したことを認め、役職辞任の意向を固めた。複数の党関係者が１日、明らかにした。 　田野瀬氏は平成２４年に初当選し、現在３期目。石原派（近未来政治研究会）に所属し、昨年９月に文科副大臣に就任した。大塚氏は１７年に初当選し、現在４期目。竹下派（平成研究会）に所属し、衆院議院運営委員会理事も務めている。

ワイドショーの見過ぎの人たち（ネットにもたくさんいる）は、緊急事態宣言は「遅すぎた」と完全に誘導されている。そして世界で最もコロナ対策で実績がいいのに、それを「評価しない」という無残な反知性へと誘導。タイムラインにも同じ意見をもつ抜きがたい政治バイアスの人は多い。 コロナ対策と経済対策は二律背反。 ワイドショー出演者はギャラが減らないタレント司会者、学者、コロナ治療してない医師会幹部だから無責任な発言ばかり。 コロナ感染による死者4千人、 一方で昨年失業率悪化による自殺者1万人。 緊急事態宣言が遅ければ遅いほど助かる事業者も多い。 菅さんは歴史に名を残す名宰相になるかもしれない。 三流の総理ならすぐに緊急事態宣言を発令して入国拒否して国民へ給付金を配り、その結果、企業を倒産させて、報道されない自殺者を増やし、我々の子孫へ莫大な借金を残すだろう。

コロナで困窮する事業者の弱みにつけこむ新ビジネス。 東京都顧問の立場を利用してGotoキャンペーンに一貫して反対されてきた理由がやっとわかりました。 (実際東京はGoto除外されてましたよね) ↓ 投資家はまず債務者のところに行って、元本の6割までなら返せることを確認する。その上で、銀行に行って｢このまま放置していても埒（らち）があきません。いたずらに管理コストがかかるだけです。どうでしょう、今年は業績も良好なようですし、額面の5割で買いますよ｣と持ちかけるのである。 銀行からすれば1割の売却損が出ることになるが、コロナ債権は回収にあまり力を注ぎるとコスト倒れする。債務を免除するのは癪（しゃく）にさわるが、業況が良く多少でも余裕がある時期なら、誰かが買ってくれるならこの際、多少損が出ても過去を清算しておこうと考える可能性は十分ある。 さて、額面の5割で不良債権を手に入れた投資家は、返す刀で債務者のところに行って約束の6割を返済してもらう。代わりに残り4割の債務を免除する。こうして、投資家は銀行と債務者の両方から感謝されつつ、買値の5割と回収額の6割の差額、つまり1割を儲けることができる。

▶︎緊急事態宣言は本当に効果的なのか。 雰囲気に流されて政策判断をしないよう、この法律の構造をぜひ国民の皆様にはご理解いただきたいと思います。緊急事態宣言でできること、できないことをよく認識していただきたいのです。 １　緊急事態宣言で何ができるのか 政府が緊急事態宣言を発出すると、新型インフルエンザ等特措法に基づき、知事に、①学校、②保育所、③通所介護施設、④大規模な百貨店・ホテル、⑤大規模な劇場、⑥大規模な図書館・博物館等について、その利用停止措置の権限を与えることになります。 現段階において、課題となっているのは、【大人数での感染防止策をしない飲食】ですが、緊急事態宣言により、これを禁ずることはできません。飲食店は法律上、そもそも規制対象外となっています。 ２　緊急事態宣言による悪影響 つまり、緊急事態宣言を発出しても、課題となっている【大人数の感染防止策をしない飲食】を制限することはできないばかりか、これを行うことで、関係のない学校や保育所などインフラ施設に影響を及ぼし、経済活動への萎縮効果が甚大になる恐れがあります。 ３　正しい対処方法とは 現在の医療的課題に対応するならば、自治体で条例を作り、大人数の飲食を制限する法規制を行う方が有益です。 つまり、緊急事態宣言は、規制目的と手段の間に合理性がなく、政策としてとり得ないと考えています。 知事が向かうべきは政府ではなく、条例案を作り、それぞれの都県議会に諮り、議論を促すことではないでしょうか。

▶︎緊急事態宣言は本当に効果的なのか。 雰囲気に流されて政策判断をしないよう、この法律の構造をぜひ国民の皆様にはご理解いただきたいと思います。緊急事態宣言でできること、できないことをよく認識していただきたいのです。 １　緊急事態宣言で何ができるのか 政府が緊急事態宣言を発出すると、新型インフルエンザ等特措法に基づき、知事に、①学校、②保育所、③通所介護施設、④大規模な百貨店・ホテル、⑤大規模な劇場、⑥大規模な図書館・博物館等について、その利用停止措置の権限を与えることになります。 現段階において、課題となっているのは、【大人数での感染防止策をしない飲食】ですが、緊急事態宣言により、これを禁ずることはできません。飲食店は法律上、そもそも規制対象外となっています。 ２　緊急事態宣言による悪影響 つまり、緊急事態宣言を発出しても、課題となっている【大人数の感染防止策をしない飲食】を制限することはできないばかりか、これを行うことで、関係のない学校や保育所などインフラ施設に影響を及ぼし、経済活動への萎縮効果が甚大になる恐れがあります。 ３　正しい対処方法とは 現在の医療的課題に対応するならば、自治体で条例を作り、大人数の飲食を制限する法規制を行う方が有益です。 つまり、緊急事態宣言は、規制目的と手段の間に合理性がなく、政策としてとり得ないと考えています。 知事が向かうべきは政府ではなく、条例案を作り、それぞれの都県議会に諮り、議論を促すことではないでしょうか。