卵子凍結の福利厚生をはじめて知った時はわたしも驚きましたが、大前提として、 いずれは妊娠出産育児することを企業としても応援している という文化が醸成された上での制度ではないかと思います。 卵子凍結により、妊活したいときに（卵子凍結しなかった場合よりも若い時の卵子のため）妊娠しやすくなるわけですが、 そうすることで、不妊治療による離職・休職率も下がりますし、企業にとってももちろんメリットはあります。 ですが、根本的に出産育児を応援している姿勢であることはとても重要かなと。 もう１つ重要なのは、卵子凍結だけで全てが解決するわけではないということ。 妊娠しやすさは卵子の年齢だけで決まるものではありません。子宮の状態や男性側の因子もあります。 また、育児は本当に体力がいります。それと、子どもは１人で十分と思っていたけれど、１人産んでみたらやっぱりもう１人ほしくなる、、というケースもよく聞きます。 仕事がひと段落してからの出産ももちろん選択肢としてアリですし、パートナーに出会うのに時間がかかることもありますので、若いうちに産みたくても産めない事情ももちろんありますが、 あえて先延ばしにすることによるデメリットもある、ということも知った上で、後悔のない選択をして頂きたいなと思います。

変異種にも有効であることはよいことですが、もしたとえ変異種には効果があまり期待できないとしても、ワクチンを接種する意義は十分にあります。従来の新型コロナウイルスには十分有効で、しかも日本で感染が広がっているのは現状まだ従来のタイプがメインですので。

現時点でわかっていることがものすごくわかりやすくまとまっています。 こういう内容をメディアも発信して頂けるといいですね。 感染者と接触するリスクの高い医療従事者から接種がはじまることについて『医療従事者でまず副反応の有無を観察しようとしている、自分は接種を希望しない』といった声をテレビで紹介していましたが、もちろん情報統制はダメですけど、あえてそういうネガティブな意見だけ取り上げなくても、とは思います。

ものすごく手厚い体制が準備されています。 これは、新しいワクチンがこれだけ多くの人数に一気に接種されるにあたり、問合せも一気にくる可能性があり、それにより接種が滞ることのないように準備しているわけで、 決してコロナのワクチンによる副反応が多いからとか危険と見込んでいるから、ではありません。 副反応の問合せに準備している、と聞くと、じゃぁ危険てことか、と誤解されそうなので、そのあたり誤解されないような情報発信が大事かと思います。

言わずもがなですが、今のまま延長しても、効果がないどころか、真面目に遵守している方々がさらに疲弊していくだけです。 施策の変更も必要なわけですが、それは入院拒否への罰則ではなくて、 もしそのような罰則を設けるのであれば、感染を本当に抑え込みたいのであればせめて、自宅療養中や検査結果待ち中の他人との接触に対して、とかではないでしょうか。 乱暴なたとえですが、たとえば、COVID-19にかかわる診療は全て自費、とかすると、みんな本気で他人との接触を避けて感染予防に必死になるのではないか、、と思ったりもします。そうすべきとかではなく、現状のようなゆるい政策ではもう限界であることは明らかなので、方向転換は必要ではないかと。

『国民の理解が備わった時に』とありますが、科学的にすでにエビデンスがあるものについて、国民に先に理解してもらって、そしたら国も全面的におすすめします、というのは、ちょっと順番が逆な気もしますが、 いろいろ複雑な事情もあるのやと思います。 いかなる事情があるにしても、国民が公衆衛生的な不利益を被ることは見過ごせませんので、産婦人科医としてできる限りの情報発信に努めています。 https://minpapi.jp/

がんは誰でもかかりうるもの。 感染状況によっては、これからもしかすると、通常の医療が必要な時にすぐ受けられなくなるかもしれません。 今こそ予防できる病気は予防しましょう。 がんを予防できるHPVワクチンは、小６〜高１の間無料で受けられます。娘さんがまだ接種していない方はぜひ。 https://minpapi.jp/

グチりたくても人に会えない、人知れず追い詰められている人は多いはず。 学校行きたくない理由があるなら行かなくてもいい、 DVは我慢しなきゃいけないものじゃない、 とにかく大切な命を絶つ前に誰かに相談してほしいし、そういう窓口が意外とあるんだよ、あなたを心配している人がいるんだよ、という大事なことを、ACジャパンのCMとかで流してほしい。 https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/

対象地域の追加の前に、緊急事態宣言の内容というかメッセージの出し方の改善が必要ではないかと。 話はとてもシンプルで、 『同居でない人と、マスクをせずに話さないで』 これに尽きます。 これを守れば、ホームパーティーはしないし、１人や家族とならごはん食べに行けます。 20時までとか、ランチもダメとかいう断片的な情報発信やと、ちゃんと理解されずに感染リスクのある行動をとる人が減らないようなので。 もちろん理解している方々はずーっと気をつけて生活していますが。

それが可能になるのであれば、帰国後の経過観察中や自宅療養中に会食したら罰金、とか、 明らかに感染リスクのある行為をして感染したら（まぁ自己申告なのであまり意味ないかもですが）医療費やホテル滞在費全額自費、とかも検討したらどうかなと思います。 症状あってもなかなか入院できない現状で、入院拒否ってそうそうないケースかなと思います。

同じ所得でも、子どもが何人かによって全然育児教育の経済的負担は違います。 子どもの人数に関係なく一概に所得制限かけているあたり、子育て家庭のことを本当に考えてくれているのか疑問に感じます。 そもそも児童手当は必ずしも子どものために使われるとは限らないので、はたして児童手当という形がよいのかどうかというところからの議論もありますが。 公立学校の給食費無料、教材費無料などの現物支給とか、間違いなく子どものためかつ家計が助かる支援はほかにもいくらでもあるかと思うのですが。

変異株であろうと、感染予防のために気を付けるべきことは同じです。 ウイルスは自然発生するわけではないのです。 だれかからもらわなければかかりません。 わりと単純な話なので、 今一度、シンプルかつ強いメッセージを発信してほしいですが、 このような事例をみると、性善説にのっとった日本の方針には限界があるのが現実なんやろうなぁ、、と感じもします。