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病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」が起きるのか
東洋経済オンライン
稲葉 可奈子産婦人科専門医・医学博士
記事の内容はやや偏った視点からのご意見なので、以下ご参考までに。 『医療崩壊』という言葉はキャッチーですが、なにをもって『医療崩壊』なのかその定義は定かではないですよね。 これまでの当たり前の医療が受けられなくなる=医療崩壊 とするなら、日本の場合は、これまでの当たり前が、ものすごく恵まれた高い水準です。この状況でそれを維持しつつ、滞りなくCOVID-19患者さんも受け入れできると考える方が無理があるかと思います。 なんで医療体制を整備してこなかったんだ、という声もききますが、 前回の緊急事態宣言時すでに医療崩壊が噂されてましたが、当時よりも何倍もの感染者がでている中で、通常の医療もちゃんと行われておりますし、 そもそも、COVID-19患者の受け入れをなすりつけあっているわけではなく、院内感染によりスタッフ不足になってしまったりなどで受け入れたくても受け入れられない状況になってしまうから、机上のベッド数すべてが活用されるわけではないのです。 通常の医療を制限したり、医者をかき集めたとしても、医療のキャパに限界があるのは明らかで、 (もちろん、もっと有効活用する方法はありますが) 感染自体を抑えていく、という方向にも引き続きしっかり注力していくべきと思います。
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人口増加に執念、ハンガリーの「すごい」少子化対策
JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
稲葉 可奈子産婦人科専門医・医学博士
日本の少子化対策(という名の政策)をみていて思うのは、ほんまに危機感あるんやろうか、、という素朴な疑問です。 児童手当に所得制限設けるのは、待機児童対策に予算回すため、とのことですが、少子化対策の予算全体を増やすわけではなく、中でやりくりするだけなんだ、、へぇ、、、と思ってしまいます。(もちろん、財源の有効活用は大事ですし、必ずしも子どもに使われるとは限らない児童手当という形が最適かどうかは検討が必要とも思います。) 子育て世帯を優遇したら、いろいろ反発がでるのも分かります。 でも、それも説明の仕様ではないかと思うのです。 高齢者やお子さんのいはらない世帯を決して冷遇するわけではなく、これからの高齢化少子化社会で膨らむこと必至の社会保障費を担ってもらうためにも少子化対策は必要で、みなさんのために、将来のみなさんのための少子化対策なんです、と、強いメッセージとともに、実効性のある少子化対策をうちだしてほしいなと思います。 日本は少子化といっても、子どもを望んでいても恵まれない、もう1人ほしいけど諦めている、という人たちがたくさんいます。そういう方々が産めるようになるだけで、現状の少子化に多少なりとも歯止めがかかるでしょうし、 少子化対策よりなにより、子どもを望んでいる方々にはぜひお子さんに恵まれてほしいなと、産婦人科医として強く願います。 4人育てていて思うのは、子どもは本当にかわいいです。でも正直大変です。 ハンガリーの政策全部が必要とは思いませんが、うらやましいなと思う政策はたくさんあります。 不妊治療の保険適応だけでは根本的な問題は解決しないと思います。
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