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営業損益は181億円の黒字です。念のため。 収益性が悪くなってるのは確かだし、最終損益が赤字なのも事実ですが、記事内に営業損益を記載しないのは少し悪意がありますね。 むしろこの決算で気になるのは、営業キャッシュフロー。 前年同期:プラス386億 当期:マイナス400億円 純運転資本が623億も増加(前年同期は90億)しているのが一要因で、大企業なので色んな要因はあるのだと思いますが、営業黒字なのにこれほどのマイナスは気になりますね。。 なお、純損益が赤字になっている主な理由である金融費用200億円の内、利息100億を除く95億は「株式買取債務に係る再測定額」とあまり馴染みのない項目(初めて見ました)でした。

総務省有識者会議？ 日本郵便って民営化したんじゃなかったでしたっけ？ 実質は国がまだ多数所有してるとしても、こういった決定は日本郵便株式会社の取締役役会で議論、決定されるべきと思うのは、私の勉強不足でしょうか。

米国上場は、開示、内部統制始め各種規制が格段に厳しく、上場維持コストが高いです。 それを考慮しても米国市場で資金調整するメリットが上回ると判断したという事ですね。

ホンハイはシャープも保有してますが、大丈夫でしょうか。 シャープの不振の原因も液晶で、それを救うためにホンハイが買収したと記憶してます。

シェアードサービスセンターに専任の人を雇って貰ってから、ある会社の決算は全てリモートで完結するようになった。 チャット+画面共有+たまに電話or video通話で全くストレスを感じない。 しかもグーグルスプレッドシートみたいな同時編集可能なシステムを使っているので、二人で同時に作業、即時レビューが出来て脅威的に生産性があがった。

本社がどこにあろうが英語を共通言語にすべきです。 グローバル企業を名乗っている割に、本社が英語対応できず、結局現地出向の日本人に頼るというのはよくある構図だと思いますが、それだと本社と現地の信頼関係の構築は難しく、また出向者も英語は出来ても専門的な事は理解出来ない事も多いので、結局有用なコミュニケーションになりません。 ちなみに、イギリス含む欧州各国の人と働いてますが、英語しか話せない人は稀で、だいたいフランス語、ドイツ語あたりは理解し、話せますよ。

この経営権取得が、「たまたま話としてでてきた」から動いたわけではなくで、もともとあった長期戦略に沿っている事を願います。 営業赤字継続中、株価も上場時の売り出し価格を下回っているわけで、公開企業として、お金の大本である投資家が納得できる説明が必要かと。 個人的には、メルカリのような企業が経営を担う事でJリーグが盛り上がることに期待です！

不安を煽る商売はそろそろ辞めた方がいいんじゃないでしょうか。 これから働く年数も長くなるのに、何歳まで働く前提の計算かも書いて無いし、年を取れば活動量が減って支出額が減るという前提が反映されているかも不明だし、海外旅行とかも織り込まれてるし、それでいて全く何もしなくても1/3もの人が資産が残る訳だし、 という事で、記事の目的が不明です。

「一部資産売却を条件」がどの程度か気になりますね。 競争法下で売却を強いられた事業は元の合併・買収手続きとの兼ね合いで急いで売却しないといけないので、結果的に安く売却される傾向にあるようです。 しかも売り手からしたら競争法の承認条件であり売ることをやめることは基本出来ないので、非常に交渉力が弱くなってしまう。

日本の保険業界こそまさにデジタル化が進むべきと思います。 記事程早くはありませんが、オランダでは保険会社のアプリがあって、そこから必要な項目を選択し、最後に領収書の写真を添付すれば数日後には振り込まれます。

純損益よりも営業損益に着目すべきですが、 【営業利益】 2018年6月期：103億円 2019年6月期：マイナス218億円 こういった企業で次に着目すべきは、販促費（マーケティング費用) 2018年6月期：86億円 2019年6月期：206億円 記事中にある「利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因」とありますが、もし仮に一切販促をしなかったとしても今期は赤字ですね。 コア事業は利益出てるようですので、戦略事業の黒字化がいつになるかですね。

正式発表では無いようですが、どこから漏れたんでしょうか。(わざと？)