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日本はいつまで「安くて良いもの」で勝負するのか?アメリカに渡り、パタゴニアとGapで活躍した日本人は問いかける
Morita MasayukiBlancco Technology Group Vice President of APAC
「安くて品質の良い」商品を徹底的に追求した日本の代表的な企業であるユニクロは、Gapを既に追い抜き、ZARAをも超えて、時価総額世界一のアパレル企業になっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD165VM0W1A210C2000000/
中所得層の多いアジアで圧倒的な購買力のあるこの層をターゲットにこの戦略で成功している。この方の意見は、おそらくアメリカでは通用してきたのだろうが、世界市場でNo.1を取る企業は、商売の大原則である、いいものを安く提供できる企業であることは、消費者視点では当然のことではないんでしょうか。
サステナビリティが付加価値でその分高値で販売できると勘違いするのはこの10年ほどの話で、10年もすればそれが当たり前になるはず。その時に、本当に安くて良いものを提供できる企業が勝者に値する企業ではないでしょうか。
【衝撃】デジタル化が「大量のCO2」を生んでいた
Morita MasayukiBlancco Technology Group Vice President of APAC
タイトルが読者を惹きつけるためか、かなりMisleadingだと思う。
DX化によるデータ増加に伴うCO2排出は主に電子機器の消費電力によるもの。電力が脱炭素系の再エネや原発に移行すれば必然的にCO2は減らせる。むしろDX化による人の行動変容、また限界費用が低いサービスを作ることによる環境負荷を下げる効果の方が大きいのは言うまでもない。また、データ量は指数関数的に伸びているが、物理的なストレージディスクの出荷台数は同様の比率で伸びない。むしろほぼ横ばい。ディスク単体あたりのデータ保存容量の増大と記憶装置の技術革新によるものだ。つまり、物理的な記憶装置数はそれほど増えておらず、CO2排出量という意味では物理的な記憶装置からのCO2削減対策の効果は全体の脱炭素に対してかなり限定的。
テープが電力を消費せず、アーカイブに適していることは納得できるが、環境破壊リスクとまで結びつけるのは、タイトルの付け方として少し飛躍しすぎかと。。
【直撃】ゲイツもベゾスも投資。今、核融合がアツイ
Morita MasayukiBlancco Technology Group Vice President of APAC
>電気を利用していない途上国の人たちも、先進国のような生活を送るようになるならば、電気の3分の1から半分くらいは核融合で、残り半分が再エネなどになると思います。
新興国での電気の需要はこれから先2050年に向けて大幅に増えることが予想されている。
そこに石炭、石油を燃料とする発電設備投資がされると、その費用回収に2〜30年必要となり、新技術の置き換えは数十年先となってしまう。その間大量の温暖化ガスが排出されてしまう。おそらく世界全体排出の10〜15%くらいを占めるのではないだろうか。
では、太陽光発電のような再エネを使えばという考えもあるが、再エネの電力供給の不安定さを解決しない限り再エネ100%の実現は困難でそれを補完するための安定した電力源が必要となる。それがこの核融合発電ということであれば、環境面、安全面を考えても間違いなくこれは今後のためにも投資すべき技術だし、日本の技術がこれを支えることができれば、日本人として誇らしいことだと思う。
ぜひ頑張ってほしい。
PwC、世界で10万人新規採用へ ESG・テック対応強化
Morita MasayukiBlancco Technology Group Vice President of APAC
先日のバイタルファームズによる、「エシカルな卵」でESG投資の「真実」の見極めが難しいという記事にもコメントしましたが、ESG+監査という組み合わせで、既存のいわゆるビッグ4がその役割をリードする構図については、予想はできますし、PwCのこの規模での投資に値する巨大な市場があるのではと思っています。
以下、「エシカルな卵」記事に対する私のコメントからの抜粋です。
- 企業のガバナンスにおいて、例えば経営指標や、財務指標において、国際会計基準(IFRS)や監査基準が設けられているのと同様に、ESGに関連する指標や評価のフレームワークを準備し、国際的な基準によって、公平に報告、監査する必要性があるかもしれません。今後、2050年のカーボンニュートラルに向けて欧米を中心にESGのコンプライアンスを意識するようになってくると思います。ー
【玉石混交】ESG投資の「真実」を見極める方法
Morita MasayukiBlancco Technology Group Vice President of APAC
企業のガバナンスにおいて、例えば経営指標や、財務指標において、国際会計基準(IFRS)や監査基準が設けられているのと同様に、ESGに関連する指標や評価のフレームワークを準備し、国際的な基準によって、公平に報告、監査する必要性があるかもしれません。既にSASBという非営利組織などが積極的にESG評価基準の取り組みをリードしており、この基準に準拠したレポーティングを実現可能なシステムを提供するスタートアップとして、カナダのNovistoや、デンマークのMatterというような企業も参入してきています。今後、2050年のカーボンニュートラルに向けて欧米を中心にESGのコンプライアンスを意識するようになってくると思います。そのため、今回のようなグリーンウォッシング事件は、不正会計、粉飾決算のような扱いとして大きく信用を損なうようになるため、今後企業側も真剣にESGと向き合うことになると良いなと思っています。
成毛眞 with 山口周「ヒューマニティ×ビジネスの未来」
Morita MasayukiBlancco Technology Group Vice President of APAC
バブル崩壊後の30年間の日本の経済停滞期の原因は、高度経済成長期において、皆が必死になり実現してきた
より「安全、安心、便利」なものを世に提供するという価値観が満たされたことにより、それ以上の「安心、安全、便利」を世に提供するには、経済合理性が無くなってしまったことが考えらえる。
その価値観の変化に対して、企業が変化できず、迷走していることが大きいとのこと。それに対し、「遊ぶ、つくる、つながる」という価値観が登場し、この価値に共感する企業は、変化に対応し成功することができている。
今後のビジネスにおいては、この「安全、安心、便利」の上に成り立った「遊ぶ、つくる、つながる」の価値観が生み出すビジネスの機会をつかむことが重要である。
VUCA時代における、コンサマトリーとインストゥルメンタルの対比の話も非常に参考になった。
NORMAL
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