弘川 剛

極めて全うな意見で、こう考えている人は案外多いだろうな、という感想。金利への配慮というより円安、そして物価高への配慮の産物かな、と。

正直、誰をターゲットにしているサービスなのか、そこが見えない。企業のマーケティングに使われるのを承知で、クーポン欲しさに個人情報を提供するユーザー？ いわゆるポイ活大好きな消費者？それってオワコンなんじゃないの？という気がしてならないし、Open IDプラットフォームのような利便性も無し。銀行によくある独りよがりの発想で、消費者不在、誰が使うのかね？

中国はもちろん、日本のように国内市場が大きい国では国際ブランドの地位低下が進んでいる印象。国内の新たな決済プレイヤー（PayPayのような）がシェアを広げている状況だが、ヨーロッパの場合、国や言語の異なる地域間で人間が移動するので、VISA／Mastercardが強く、またそこに為替交換機能があれば尚のこと。 Revolutが日本で成功するのは相当ハードルが高い印象だが、コロナ前のように、いやそれ以上に日本人のアウトバウンド消費が増えるなら、可能性はあるかもしれない。そういう意味では、この事業に対して、日本市場においては悲観的です。売上高も欧州中心で400億円弱、思ったよりも少ないなという印象。

簡単な話、他国のように国が規制をかければ手数料下がります。EMVも他国ではそうしている。その結果、ポイント還元率が下がるのも当然。1%どころか、ほとんどゼロ還元になるまで下げるのもあり。 発行会社は還元競争が熾烈なので規制以外に加盟店負担の手数料を下げる道はありません。

確かに我が家も大量消費して、昨年が過去最高の消費量かも。あと缶ビール（第三ビール）とね。コンビニも決算良さそうだよな。

隣国中国ではすでに何万人単位の市民参加で実証実験はじめてますからね。何もしないわけにはいかないでしょう。