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コンパクトシティー計画、全国市町村の3割で 住宅や商業施設を集約
木下 斉一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
立地適正化計画も10年。本政策を策定した担当者の方は私の論文を読んでくれて、留学時もコンパクトシティモデルについての問い合わせをくれた方だったので印象深い。
そもそも中心市街地活性化基本計画があまりに広大な面積を指定していた反省から本制度ができてるが、いまだ大きすぎる範囲を立地適正化計画で指定してるものも多い。撤退戦が苦手な日本らしい。
が、どちらにしても日本人は東京に集まり、地方なら政令指定都市、県庁所在地に集まり、よりローカルならDID地区に集まっている。自ずと人々が合理的選択として人がいるところに移動してるので、日本は着実にコンパクトになっている。
「GoToトラベルの地獄」を繰り返すな…まちづくりの専門家が「北陸応援割の便乗値上げ」に大賛成する理由
木下 斉一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
被災地復興において重要なのは稼ぎになること。値上げを叩く風潮を作るのはコストアップが日々行われ、人手不足が慢性的な地方では地元産業の致命傷になる理由をより精緻にまとめておきました。
そもそもクーポン処理自体がコストアップ要因なのを忘れている場合も多い。元の値段でそのままクーポン適応したら損が出るのですよ。
なんでもより安くが良いことというデフレに染まりきった政治、行政、民間のマインドを変えるべき。日本全体が互いに安売りで叩き合っていったら未来は明るくなりませんよ! 応援のために大いに消費していく、どんどんより高く商品サービスを売れる工夫を考える方にかじを切る時です。
企業の「倒産」が4月以降に急増の恐れ!帝国データバンクが最新データで解説
木下 斉一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
これはゼロゼロ融資がスタートした段階で、絶対に返せる見込みのないような会社や店が皆こぞって申請した。融資手数料から貸し倒れリスクまで何から何まで国が負担する制度のため、地方銀行などはノンリスクの最後のゴールドラッシュということで貸しまくった。その答え合わせがスタートしています。
企業側は特に人手不足による人件費高も直撃し、ゼロゼロ融資なんかで過去のやり方を続けたところはここで一気に詰んでいる現実もあります。慢性的にサービス業は400万人規模の人手不足が予測されており、今後も単価引受げで処遇改善できない企業数の淘汰は続くでしょう。
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