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ChatGPT時代の授業はどう変わる? 東大の方針から見えてきた今後の課題を整理する
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ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去 91歳、東西冷戦終結を主導
共同通信
藤原 朝子学習院女子大学 非常勤講師
ゴルバチョフの改革により、ソ連が崩壊しただけでなく、東西冷戦が終わりました。共産主義の国は残ったけれど、ブロックとしての「共産圏」という概念も消えました。ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統合し、ソ連から補助金をもらっていたアフリカや中南米の国の政治経済が変わり、中国では豊かになるかわりに政治的自由を徹底的に弾圧する方向性が強まりました。 良い悪いという評価とは別に、また、本人の意思とは別に、これほど1人の人がきっかけで、世界の歴史の流れが一気に変わったことは、現代史においてないのではないでしょうか。 こうした変化の一部は、いずれ起きていたかもしれませんが、ゴルバチョフがソ連のトップになっていなければ、もっと時間がかかっていたでしょうし、このようにドミノ倒しのように一気に起きてはいなかったでしょう(ゴルバチョフ自身も予想していなかったことで、狙ったことでもなかった)。 当時、ソ連のトップになるには、長年にわたる昇進プロセス(教育と競争と強力なパトロン=クライアント関係)が必要で、そのなかでこのような改革志向を持ち続けて(隠し続けて)こられたのは大変なことです。 英ロイターが書いていますが、ゴルバチョフが理解していなかったことのひとつに、ソ連国内の民族主義の強さがあるでしょう。当時、民族主義といえばナゴルノ=カラバフやチェチェンくらいで、ソ連を構成する共和国が一気に分離独立していくほど民族意識が強いとは思っていなかったのです。 その点に関しては、今回のウクライナ戦争におけるプーチンの誤算と似ている気もします。プーチンもウクライナの人民の民族意識/ロシアに対する抵抗感がこんなに強いとは思っていなかったように思います。
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バイデン米大統領、習近平国家主席とロシア巡り18日に協議へ
Bloomberg.com
藤原 朝子学習院女子大学 非常勤講師
中国は今、権力闘争のまっただなか(これからますますヒートアップ予定)ですから、それ(国内要因)がロシアへの対応を決める最大のカギとなるでしょう。 5年ぶりに新指導部を決める秋の共産党大会では、なんだかんだ言っても、習近平が異例の3期目の党総書記に収まるというのが、少し前までは既定路線と考えられていました。しかしオリンピックはコロナ禍で中途半端な開催になり、不動産業界はギリギリ崩壊を防いでいる状態で、さらに大量の若者が就職難に苦しんでおり、現指導部には勢いがありません。 そんななかプーチンの暴走を見て、「ほら、やっぱり誰かに長期政権を任せると大変なことになりかねない」という警戒論が共産党内で強くなり、「習近平に例外的に3期目を許したりしないほうがいいのでは」という声が強くなっていったとしても不思議はありません。中国は、毛沢東によって独裁者が暴走する恐ろしさを身をもって経験していますから、なおさらです。 ただでさえ、反腐敗運動で習近平に恨みを持つ人は党内にたくさんいますから、習近平としてはパラリンピックを台無しにされただけでなく、経済を一段と混乱させ、自分の続投まで危うくしているプーチンに対して、苦々しい思いでいっぱいでしょう。
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