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サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明
竹村 宏之Colgate-Palmolive HR Manager
そもそもジョブ型を進めようとしている潮流で定年制を続けることを前提としてることが間違っていると思います。
企業にとっても社員にとってもそこで個性が活かせ、生産性を発揮できる、企業と社員がwin-winの関係にあれば何歳まででも働けばいいのです。(高齢になると生産性が落ちると考えること自体、ジョブ型前提ではなく年功序列の発想です。)要は何歳であろうと、求められる生産性が出せる社員は定年で退職させる必要はないのです。
その逆にwin-winになれない社員が、その会社に無理をしてしがみつくのではなく年齢に関わらず転職やキャリアチェンジなど流動性を高める仕組みを作ることが大切です。
今は無理をしてでも定年までしがみつかざるを得ない流動性の低さゆえ、win-winにない社員も命を懸けて現職にしがみついているのです。これを定年の低年齢化で解決しようというのは大切な社員も失ってしまうことになり本末転倒です。
(こんなことをいつまでもやってるから日本企業の生産性が上がらない。)
ジョブ型が不可欠の道だということで議論されている中、今企業経営者がすべきことは定年制の撤廃と、新卒一括採用を主流とした人材採用を変え、経験者がもっと流動的に転職できるよう採用の門戸を広げるとともに、無駄なローテーションを辞めてジョブ型に耐えうる専門的人材育成を達成することが先決です。
70歳まで働かざるを得なくなる社会、という現実をも考えると喫緊の方向性だと思います。
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府
竹村 宏之Colgate-Palmolive HR Manager
現行の緊急事態宣言レベルでも保証さえきちんとすれば飲食店も休業に応じてくれます。なぜ要請レベルで休業に応じないかというと保証が不十分で経営者や授業員が暮らして行けなくなるからです。
変な国民の主権を制限する法律を香港みたいに作るよりも手厚い保証のスキームを直ちに検討し、飲食ほか休業要請に応じてくれる経営者や従業員が生活困窮に陥らないようにしてほしいですね。
オリンピック予算、Goto予算、復活させようと目論んでいる議員年金の予算をこちらに振り分ければ良いでしょう。
こんな事態で自助(限られた保証)と法による罰則(特措法改正)で何とかしようとしているところが非常に腹立たしいですね。
NORMAL
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