Picks
13フォロー
31フォロワー
ミャンマー、抗議デモに治安部隊が発砲 少なくとも38人死亡
Reuters
前田 智之株式会社YSパートナー 株式会社ライフデザイン・フローラ 代表取締役
もはや、ミャンマーは自国で解決できない可能性があり、 放置すると内乱が続き、ミャンマー人が不幸になる事はもちろん、 国際的にも大きな火種へと発展しかねない。 当事者意識をもって、ここは、日本が仲裁に入る事を日本の世論も 日本の政府も真剣に考えた方がいい。 周辺諸国のASEANは内政不干渉の原則があり、加盟国には軍事政権や独裁政権もあるので、ミャンマーに入り込む事は難しい。 欧米諸国は、民主主義の立場から、軍部と敵対関係にあり、対話が 成立しないだろう。 軍部とNLDの双方と立場から対話できるのは、中国と日本だけだ。 しかし、中国は今回のクーデターの黒幕と疑われていて、多くの ミャンマー国民が納得しない。 そうなると、日本しか仲裁に入る国はいない。 日本はODAを通じて、ミャンマーに世界で最も経済援助をしている 国であり、ミャンマー国民にも受け入れられやすい。 日本にとっても国際的地位が低下するなか、国際貢献することで 着目を浴びる機会でもある。 ミャンマー軍部は政治的に行き詰まっていて、武力や権利にうったえるしか手段がなくなってきている。 一刻も早く、日本が動くべきだ。論評ばかりしている場合ではない。 茂木さんでも、安倍さんでも、管さんでも、とにかく動いてほしい。
116Picks
ミャンマー民主化の歯車を逆転させてはいけない - 田中均の「世界を見る眼」
Diamond Online
前田 智之株式会社YSパートナー 株式会社ライフデザイン・フローラ 代表取締役
結局、対立構造は悲劇を生むという事だ。 アウンサンスーチーは偉人だけど、軍と対立構造を作ってしまったのは、政治的な課題。彼女は国民の圧倒的な指示をバックに軍を敵視していた。しかし、軍は少数民族対策の長年の当事者(軍は貢献者と思ってる)であり、経済的な既得権益、議会の議席数など、権力を持っている。これを事を現実的に捉えて政治的に懐柔するのも政治トップの役割だが、彼女は軍を排除する意思があからさまだった。 この戦略で、軍事政権反対という国民感情を高めて、選挙では圧勝することができたが対立構造を高めた事は間違いない。 私もミャンマー人と話すと、軍事政権への対立思想が根底にあり、そこから全てを展開する思想の人が多い事に気付かされる。 結局、追い込まれた軍は強行手段に出て、政権奪取したわけだが、今後、その軍を追い込むほど、軍は次の強権手段に出るしかなく、今はまだ、ギリギリ冷静な軍を懐柔する事が重要。 軍も強行手段だけで国を乗っ取れるほど、現代社会は単純でない事に気付いているだろう。軍側も対立構造に立ちすぎた失策。 ミャンマーは、経済的な危機、中国の影響力の拡大というガバナンスのリスクも迫っている。  日本はミャンマー軍とNLDの間に立ち、現実的な解決策に貢献できる唯一の存在なので、日本の政府関係者には頑張ってもらいたい。
5Picks
ミャンマー国軍、スー・チー氏党本部を強制捜査 国連はデモへの暴力非難
AFP
ミャンマー軍トップ、再選挙と権限移譲を約束 デモけん制
Reuters
前田 智之株式会社YSパートナー 株式会社ライフデザイン・フローラ 代表取締役
軍事政権はあくまで、是非はともかく、ミャンマーの憲法に則り合法的に用意周到に進めている。 軍事政権が国民の事をどれだけ考えているかは不明だが、今の所は、国民の暴動や暴挙を最小化する為にインターネットやSNSの遮断を適宜行なったりして、武力で鎮圧するのは最終手段としている事が伺える。 世界的ベストセラーのファクトフルネスに記載があるが、最近、経済成長を遂げた10ヵ国の内、9カ国は民主主義ではない。 ミャンマー国民が理解不十分なまま、民主化の為の民主化運動を続けると、ミャンマーは危うい。また、その様な国民が成熟していない段階で民主化を進めると、人気先行のアウンサンスーチーやNLDがポピュリズム化して、結果的に独裁に近くなる事にもなりかねない。 今の軍事政権のトップであるミンアウンフラインは、この様な事を憂いて、やむなく最後の手段に出た、という見方もできる。 暴挙的な印象が強い報道が多いが、今回のクーデターで、暴力や殺略はない。一時的に拘束した後、アウンサンスーチーや前政権幹部は自宅に戻されている。解釈にもよるが、主権にかかる緊急事態(今回は選挙不正としている)では、国軍が全権を行使できる法律である以上、これもあくまで、ミャンマーの中では合法だ。 このクーデターの行為は合法的で非暴力だとしても、私はこのやり方を支持してないし、私は軍事政権寄りではない。ただ、偏った見方自体には異論を唱えたい。 ミャンマー人の為にも、現実的で的確な意見を出していく事がミャンマーの睨み合う両政権とも関係がある日本の役目だと思う。  このままではデモの集団活動による高揚感だけで、暴挙が起こり、結果的に流血を伴う紛争にもなりかねない。 ミンアウンフラインは、タイの軍事政権をモデルに考えているかもしれないし、あくまで、次の政権以降の為の暫定措置として、民主化へ向かうのかもしれない。歴史を見れば中国に偏重できない事は明らかで、今は出口戦略を考える事が最優先だ。軍人なので苦手だと思うが、きちんと声明を出し続ける事も重要だと思う。 今の所、かつての軍事政権のタンシュエやネウインの様な武力で押さえつける趣向はない。 ミャンマー人もいつまでもアウンサンスーチーのカリスマ性に依存せず、冷静に考えて幸せを勝ち取って欲しい。
119Picks
クーデターで数百人拘束か ミャンマー、閣僚11人任命
共同通信
ミャンマー進出の日系企業に影響、工場停止も-軍が非常事態宣言
Bloomberg
前田 智之株式会社YSパートナー 株式会社ライフデザイン・フローラ 代表取締役
追い込まれた国軍の暴挙とも捉えられるが、今後の出口戦略によってはこの国の盛衰が決まる。 軍としてはアウンサンスーチーが、公約である憲法改正を行い、軍は現在上院下院で確約されている25%の議席を失ってしまう。 軍事政権は、三件分離がないミャンマーで全権を軍事政権が掌握し、 これから選挙開催までの1年間、中国の支援を受けながら、権利確保を視野に出口戦略を模索するだろう。 ここで、煽りを受けるのが、ミャンマー経済とミャンマー人で、政治不安により、せっかく整備してきたティラワなどの工業地帯への誘致が進まず、むしろ外資系の撤退もあると、経済的なダメージが増す。 ミャンマー人としては、まずそもそも、民意が政治に全く反映されないという、民主主義のマクロな不幸に加えて、経済低下による雇用や収入の低下などの個人的な問題に及んでくる。 ミャンマー人は、これまで、クーデターや圧政などの幾多の困難に、 最近まで直面しているので、日本人の様な平和ボケしていなくて強い。 しかし、それが災いして、国軍と民衆の暴力的な衝突などにならない様、対話で解決できる方法を模索してもらいたい。 昨日午後から遮断されていたインターネットや電話などの通信回線は復旧し、アウンサンスーチーも自宅へ返されたという。 民主化を主導した歴史もある軍事政権も一定の理解はあるはずで、 なんとか解決へ向かう方法を探るべきだ。
262Picks
日本政府が入国制限を決断できなかった本当の理由 外国人がいないと業務が回らない!あぶり出された日本社会の実態
JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
介護報酬改定、リスクに備え 事業者の経営基盤強化
日本経済新聞
前田 智之株式会社YSパートナー 株式会社ライフデザイン・フローラ 代表取締役
3年毎に改正される介護保険改正だが、財政的に厳しくなっているのと、将来の更なる高齢化により、本来はマイナス改定の方向だった。 ところが、コロナ禍と担い手の人材不足により、プラスの改定に踏み切った。 地域密着が、介護保険の基盤の考えだが、地域密着型の中小事業者が苦戦し、大手チェーン展開にシェアを奪われているサービス分野や地域もあれば、地域の有力な事業者が複数のサービス展開で占有していくケースもある。 また、感情分野が占める領域が多く、複雑な動作を伴う(いわゆる人間的な動き)ので、ICT化、ロボット化の効果は期待ほど多くない。 今回の報酬アップは、国が頑張ったと言えるが、まだ、結局は、 お金と人が足りないのは事実。 このままでは、介護離職など、経済にも影響が出るので、僕からの主な提言としては、以下ですね。 ・大手や地域有力事業者の買収戦略だけでなく、地域中小との連携策 (大手とのコンサル契約でのノウハウの底上げとか、顧客や人の貸し借り-言葉悪いですが率直にいうと) ・今は禁止されている訪問系サービスの外国人導入 ・各サービスの人員基準や資格要件の緩和(所定のテストはあっていい) ・一部サービスでの個別サービス報酬の月額定額化(事務業務の効率化) 実は中小で活躍することに向いている介護人材も多いので、人材の活用拡大という観点でいえは、中小も大事にした方がいいと思います。
106Picks
政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
毎日新聞
前田 智之株式会社YSパートナー 株式会社ライフデザイン・フローラ 代表取締役
緊急事態宣言は、医療崩壊を防ぐのが目的だが、日本の感染者数は世界的には少なく、一般的に、世界に誇る医療体制と言われていながら、医療崩壊の危機に見舞われている。 まず、日本は民間の医療機関が多いので、経営的な観点から、積極的に、受け入れる医療機関は限定され、結果的に、受け入れをしている一部の医療機関に負担が強いられる。 そして、医療のもう一つの問題として、日本のベッド数は豊富だが、 それに対して、人員が少ないということ。 人口1000人あたりの病床数: 日本:67 米国:18 ドイツ:39 1000人あたり医師の数: 日本:2.3人 米国:2.1人 ドイツ:4.1人 1000人あたり看護師の数: 日本:10.5人 米国:11.1人 ドイツ:13.0人 ベッドの数がとても多いのにも関わらず、人員配置は少ない、 というのが日本の医療の特徴。 ちなみに、日本は、高度医療器であるCT、MRIの配置数は他国を圧倒していて、日本のCTは人口100万あたり101台、MRIは46.9台に対して、先進国は、どちらも10台前後、2位のアメリカですらCT41台、MRIは38台。 ベッドの数や医療機器の配置で、さらには医療保険など財源的にも、 他国を圧倒している日本、つまりハード的には医療の先進国であることは間違い無いが、ソフトの人材が不足している。 医療崩壊の危機は、ベッドや機械やお金が足りないのではなく、人材不足、人材の疲弊に尽きると思う。 コロナ患者を受け入れと、まず看護師が疲弊してしまう。 この事は、医療だけではなく、日本の就労全般についても、構造的な問題がある。 コロナ禍では、失業者が増えて、一部の業種や地域では人手不足が解消されたが、全体としての就労人口が減り続けていることにかわりはない。
576Picks
NORMAL