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「日本で働きたい」ウクライナ避難民受け入れ表明から2か月超 継続取材して見えた課題「生活費への不安」国からの支援は「身寄り」のありなしで大きな差が
前田 智之株式会社YSパートナー 代表取締役
在留資格の就労制限をなるべく緩和する事が大事。
例えば、技術人文国際は学歴と職種とマッチング、特定技能は14業種、技能実習は職種が限定、留学は28時間/週まで、と各在留資格には各制限があるが、このウクライナ人の特定活動での就労に関して、受入企業と収入の幅が広がる様な措置をとって欲しいもの。
就労のガイドラインがちゃんと発表されてないから企業が動きにくい。求人が少なければマッチする就労機会を提供できない。
また、これを機会に日本の難民受入も見直した方がいい。
ちなみに2020年の難民認定実績で、ドイツが約6万人、アメリカやフランスが約2万人に対して日本は47人。先進国として恥ずかしいばかり。ゼロリスク思考の国。
自民 文部科学部会 留学生受け入れ求める決議案 政府に提出へ
前田 智之株式会社YSパートナー 代表取締役
ここでは文部科学会なので、留学はもちろん大事だが、留学は約40万人の来日待機者の半分弱くらいなはずで、制度の是非はともかく技能実習も多いし、技術人分国際などのホワイトカラーの在留資格者など、他にも様々いる。
入国再開は主に経済界からの声で政治を動かした結果だが、それを後追いで動くだけでなく、今後において何が大事かを捉えて欲しいもの。
入国再開といっても、昨年11月に一時的に再開した水際対策を同じ様にやっていたら、手続きが煩雑で実際には入国がなかなかできない。
単に留学を最優先にというよりは、入国手続きを簡素化して、多くの人が無事に入国できる運用を提言するほうが建設的。ま、その動きはもう出ているので、そっちを追いかけたらどうでしょうね。
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