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コロナで販売数2倍、楽天が組んだ“置き配スタートアップ”の意外なニーズ
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
取り上げて頂いて感謝です。コロナ前後で販売数は倍増しておりますが、その背景として、宅配ボックスが「不在時に使うもの」から「在宅でも使えるもの」に変わった事が、宅配ボックス普及率1%(戸建の場合)という限られていた宅配ボックス市場規模を拡大しており、今後の再配達問題の解決には非常に重要な転機になったと思います。
その上で、宅配ボックスの普及と同時に、最上流でユーザーが置き配/宅配ボックスを選択出来る環境を整える事が、設置された宅配ボックスな利用率を上げるうえで重要です。それが今回楽天様と協業させて頂き進めている事業のポイントです。今、コロナ感染対策で大手配送会社様も暫定的に「玄関前配送」を実施していますが、インターフォン越しに住人の了解を得る事が条件です。ここが、事前に選択でき、荷主の置き配指定で物が流れる事で、チャイムなし配送等、現場の配送効率も更に上げる事が可能です。
最後に、宅配ボックスの普及が限定的であったのは、玄関前の貴重な空間を宅配ボックスで占領する価値がない、と判断されていた事が一因です(再配達が無料ということも大きな要因ですが)。記事にあるような、発送機能も付与する事で、玄関前物流を活性化し、宅配ボックスの価値上昇→宅配ボックスの普及→再配達減少、そんな流れが作れないかレンタル品(メチャカリさん)の返送でトライアル中です。
OKIPPA考案時に描いた構想の一つが実現しましたが、国内の再配達率を今年度中に10%以下に下げられるよう、引き続き、邁進します。
置き配バッグ「OKIPPA」がRakuten EXPRESSの配送方法に採用、EC事業者とのタッグで再配達削減へ
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
「OKIPPA」が選択肢の一つとして採択されたことは、非常に表面的なもので、実はECサイト側に商品購入時に「置き配」を選べる選択肢の実装が進んでいる事が、今後の物流ラストマイルの配送効率化には重要。選択肢があれば、現在、コロナ対応で暫定的にチャイムを押し、了解を取った上で実施している置き配も、チャイムを押す手間さえも省く事が可能。
また、3/31に国交省・経産省から置き配検討会(2019/3〜)の取りまとめ報告書が発行されたが、そこで明確に消防法の課題に触れたことは、集合住宅も含め、今年一気に置き配が国内に普及する大きな決定であった。
「共用部分に、宅配物・生協配送・牛乳配達など、避難の支障とならない少量または小規模の私物を暫定的に置く場合は、長期放置や大量・乱雑な放置等を除き、社会通念上、法的問題にはならないと考えられる」
今年、置き配が一つの受取インフラとして定着する事は、まず間違いないだろう。今年度中に47都道府県で置き配がデフォルト化する可能性も見えてきており、非常に重要な年になりそう。
水配送で再配達ゼロへ、東京23区1000世帯OKIPPA無償配布
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
プレミアムウォーター様会員限定ですが、東京23区1000世帯での実証実験。
ラストマイルの物流効率化に関して、平日夜間と週末に集中する日時指定も一つ課題ではないかと考えています。もし、日中の配送を置き配やOKIPPAのような簡易宅配ボックスで吸収出来れば、夜間配送も減らすことが可能です。労働人口自体は増加傾向にありますが、増加しているのは女性と高齢者という中で、日中の配送であれば働き手も多様化できる可能性があります。実際にマンションが密集する地域では、そこに住む主婦の方々がパートとして、敷地内に到着したトラックから各棟への配送を実施されています(ちょっと水の配送だと厳しいかもしれませんが)。
今回の実証実験を通じて、荷量の分散・平準化と配送効率に関して、有意義なデータが取れれば良いなと思っています。
使った人は絶賛。アマゾン「置き配」は日本でも定着するか
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
小山内先生がご指摘の通り、置き配(荷送人=通販サイト等と荷受人=消費者、の承諾なしに置きっ放し)は大手配送会社に限らず、Amazon、楽天も厳禁です。
ただ、現在、大手配送会社も一部「置き配」のような配送をする場合があります。これは日本の「置き配」は、海外のような自宅受け取りにすると置きっ放しにされるサービスではなく、「指定場所配送」としている事に起因します。つまり、荷送人の指定(指図)があれば、それに従って配送会社は指定の場所に荷物を置いて、配送を完了出来るようにしています。指定場所配送になる場合には、ほぼ全ての通販サイトでユーザーは置き場所を指定できると思いますが(玄関前、ガスメーターボックス、自転車のカゴなど)、このように国内では、荷送人が荷受人の意向を聞いて、荷送人が指定された場所に配送するよう配送会社に指図する形にして、所謂置き配をしています。
運送約款は、荷送人と荷受人が同一ではない事をベースとして作られており、通販サイトで自分で購入したものを自分で受け取る、荷送人≒荷受人のような状況がまだ考慮されていません。EC化率の上昇に伴い、この辺も変えていき、置き配等の受取り方法の多様化を図ることで、ラストマイルの配送効率を進められると思います。弊社の置き配バッグOKIPPAもそこに寄与出来ればと思っています。
ちなみに、国内のサービスにおいて、「置き配」という表現が適切かどうかは、今年3月に開始した国交省・経産省主催の「置き配検討会」でも議論にはなりました。その時は印象(置きっ放し感があって印象が悪い)の問題を指摘する声が多かったですが、表現としては分かりやすい「置き配」が表現として一般化はしそうですね。
置き配検討会: https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/okihai_lg.html
各社運送約款まとめ
https://www.okippa.life/blog/20180607/4450/
ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ!2年前の値上げから一転の事情
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
ヤマトさんも地場配送事業者もなぜAmazonの荷物に執着するのか。答えはシンプルで、B2C物流で取扱個数が伸びる荷主だから。現在、国内荷物の取扱個数が増えている要因は明らかにB2C物流で、しかも一昔前までの百貨店からの季節物ではなく、ECサイト経由の日用品。つまり、配送の質が問われにくい商品になっており、配送は価格競争になってくる。ただ、基幹輸送含め全国をカバーしている点でAmazonも大手配送3社は外せない。
今後、Amazonフレックスが拡大した場合、地場配送事業者と倉庫を押さえれば、現在、大手の下請けをやっている個人の配送事業者でもスマホがあればAmazonの配送が可能となり、ここでB2C業務の課題である再配達、対面の手間を省く”置き配”が組み合わされば‥これは大手にとっては脅威でしょう。
アマゾン、「置き配」を標準に---再配達率を削減 実証実験へ
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
「置き配」をデフォルトに出来ると配完率が上がるとともに、チャイムなしで置いてこれるとかなり配送効率も伸びる。結構、このチャイム有無が配送効率には効いてきそうですが、大手配送会社だと運送約款上、宅配ボックス等対面受取以外の選択肢は不在確認後に初めて選択肢として出てくるため、チャイムなし配送は調整が必要。Amazonがここまで置き配を前面に出せるのは自社物流している強み。
今回、地方でやる事に意味があり、同時に走らせているAmazon Flex(https://flex.amazon.co.jp、アプリDLすれば個人でAmazonの配送受託可能/黒ナンバーは必要)と置き配の相性は完璧で、対面対応や再配達がない分、今までB2B配送のみだった個人もB2C物流参入のハードルがぐっと下がる。
色々効率が良くなる置き配ですが、簡易のセキュリティとして置き配バッグOKIPPAも宜しくお願いします。
宅配ボックスで子育て世帯のストレスが減る?パナソニック、世田谷区、Amazonが実証実験
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
今回、Panasonic様と提携させて頂きました、置き配バッグOKIPPAを開発しています。
(※記事中では、ビニールバッグとなっていますが、正しくは、素材はポリエステル、撥水加工品です)
6/27に国交省が発表した、2019年4月の宅配便再配達率は、昨年同時期と比較して1.0ポイントの悪化の16%となっています。内訳をみると、以下の通り、都市部での再配達率上昇が顕著です。内訳(2018年→2019年)
都市部(16.4%→18.0%:悪化)
都市近郊(14.3%→15.2%:悪化)
地方(12.6%→12.4%:改善)
今回の提携で、Panasonic様が来月から生産する同社宅配ボックス(型番CTNR4140R/L)に、標準でOKIPPAを追加設置出来る取付部が付きます。よく、同社の宅配ボックスとOKIPPAは競合なのではないか、とのご質問を頂きますが、我々が製品を開発する目的は国内の再配達率の削減(=ユーザーの再配達ストレスの改善)であり、共通の目的があり、今回のシールの様に、共同で非対面受け取りを促進していこうとしています。
また、OKIPPAでは、ユーザーの荷物受取方法の「多様化」を目指しております。
ネットで買える商品が多様化する中、受取方法も多様化すべきと考えています。例えば、そこまでセキュリティを気にしない、水やトイレペーパー、ペットのトイレ砂等は玄関前で置き配やOKIPPAの様な簡易宅配ボックスでの受取、という選択肢があれば、ユーザーにとっても、配送員にとってもメリットがあります。(もちろん、万が一の盗難も考え、盗難保険も提供中です。)
OKIPPAは、現在、日本郵便様が全国10万世帯に無料配布中ですので、是非、この機会にお試しください!
(通常、3980円+送料で販売中なので本当にお得です)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000031698.html
日本郵便が置き配バッグ「OKIPPA」を10万個無料配布へ
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
今回、日本郵便様よりOKIPPA10万個を無料配布して頂きます。ただ、日本郵便様の荷物しか入らないわけではなく、OKIPPAは簡易宅配ボックスとして各社様の荷物を受取ることが可能です。日本郵便様も用途を自分たちの受取に限定しておりません。盗難補償も、別途、必要あれば、OKIPPAのアプリプレミアムプランで東京海上様と共同開発した置き配保険を適用可能です。
OKIPPAでは、これまでの置き配盗難率を考慮すると、簡易の宅配ボックスを一気に普及させてしまい、発生した盗難を保険で対処した方が、現状の低い宅配ボックス普及率x再配達コストと比較して、経済合理性があると考えております。もちろん、盗難対策やOKIPPAがある事で不在と分かるリスクについて、現在対策を準備中で、早ければ来月にプレス出来ると思います。
今年、100万個の普及を目指しておりますが、実現すれば国内の再配達率を来年半減できる(15.6%→7.8%以下<政府の再配達削減目標13% by 2020)と試算しています。OKIPPAを日本の新たな荷物受取インフラにしていきたいと思いますので、まだまだ課題も多いですが、何卒ご支援頂ければ幸いです!
再配達問題に挑む。注目の物流系ITベンチャー「Yper」
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
こちらにPick頂いていたのですね。OKIPPAの説明をさせて頂くと、よくバッグメーカーと勘違いされるのですが、実は私と取締役の弁護士以外、メンバーはエンジニアで、アプリとシステムメインの会社です。再配達問題解決という目的にはどうしても荷物の受け皿となるハードが必要だったことから、バッグを開発しています。
インタビューでは、広告の話しか出来ておりませんが、物流本流からのマネタイズももちろん柱の一つとして考えております。そして、配送物に特化した、よりセキュリティが高い、オートロックの解錠システム(配送伝票番号を照合してオートロックを解錠するソフト)も開発済みで、昨年末に実証実験済み、今年実用化に向け動いております。
国内で置き配(簡易の受取の選択肢)を“サービス”としてインフラ化出来れば、日本の再配達問題は短期で解決出来ると考えています。今後ともご支援をどうぞOKIPPAを宜しくお願い致します。
アマゾンも「置き配」 テスト導入に「再配達にならない 最高」
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
弊社の置き配に関する調査結果もちゃっかりご掲載頂いております。最近、置き配に関してお話をさせて頂く機会も増え、昨年6月の楽天さん置き配サービス開始ぐらいから、置き配が徐々に広がってきていると感じます。
先週公開された国交省の報告書でも約46%が置き配というサービスを認知していますが、利用経験者は8%に留まり、理由として対応先ECサイトの少なさ、盗難の心配が上位にきています。今後、今回のAmazonさんのように対応するEC事業者を増やすこと、そして盗難対策、配送伝票上の個人情報保護対策が普及のポイントになると思います。また、記事には載っていませんが、都内では結構オートロックがネックになっています。
弊社の置き配バッグOKIPPAもこうした流れに上手く組み込んでいきたいと思います。OKIPPAで利用可能な置き配保険や、オートロック解錠システムで、今年、日本の再配達率を現在の半分以下にする事を目指しています。
川上様、コメントでOKIPPAをご紹介頂き有難うございます!
NORMAL
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