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コロナで販売数2倍、楽天が組んだ“置き配スタートアップ”の意外なニーズ
Diamond Online
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
取り上げて頂いて感謝です。コロナ前後で販売数は倍増しておりますが、その背景として、宅配ボックスが「不在時に使うもの」から「在宅でも使えるもの」に変わった事が、宅配ボックス普及率1%(戸建の場合)という限られていた宅配ボックス市場規模を拡大しており、今後の再配達問題の解決には非常に重要な転機になったと思います。 その上で、宅配ボックスの普及と同時に、最上流でユーザーが置き配/宅配ボックスを選択出来る環境を整える事が、設置された宅配ボックスな利用率を上げるうえで重要です。それが今回楽天様と協業させて頂き進めている事業のポイントです。今、コロナ感染対策で大手配送会社様も暫定的に「玄関前配送」を実施していますが、インターフォン越しに住人の了解を得る事が条件です。ここが、事前に選択でき、荷主の置き配指定で物が流れる事で、チャイムなし配送等、現場の配送効率も更に上げる事が可能です。 最後に、宅配ボックスの普及が限定的であったのは、玄関前の貴重な空間を宅配ボックスで占領する価値がない、と判断されていた事が一因です(再配達が無料ということも大きな要因ですが)。記事にあるような、発送機能も付与する事で、玄関前物流を活性化し、宅配ボックスの価値上昇→宅配ボックスの普及→再配達減少、そんな流れが作れないかレンタル品(メチャカリさん)の返送でトライアル中です。 OKIPPA考案時に描いた構想の一つが実現しましたが、国内の再配達率を今年度中に10%以下に下げられるよう、引き続き、邁進します。
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置き配バッグ「OKIPPA」がRakuten EXPRESSの配送方法に採用、EC事業者とのタッグで再配達削減へ
TechCrunch Japan
使った人は絶賛。アマゾン「置き配」は日本でも定着するか
mi-mollet(ミモレ)
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
小山内先生がご指摘の通り、置き配(荷送人=通販サイト等と荷受人=消費者、の承諾なしに置きっ放し)は大手配送会社に限らず、Amazon、楽天も厳禁です。 ただ、現在、大手配送会社も一部「置き配」のような配送をする場合があります。これは日本の「置き配」は、海外のような自宅受け取りにすると置きっ放しにされるサービスではなく、「指定場所配送」としている事に起因します。つまり、荷送人の指定(指図)があれば、それに従って配送会社は指定の場所に荷物を置いて、配送を完了出来るようにしています。指定場所配送になる場合には、ほぼ全ての通販サイトでユーザーは置き場所を指定できると思いますが(玄関前、ガスメーターボックス、自転車のカゴなど)、このように国内では、荷送人が荷受人の意向を聞いて、荷送人が指定された場所に配送するよう配送会社に指図する形にして、所謂置き配をしています。 運送約款は、荷送人と荷受人が同一ではない事をベースとして作られており、通販サイトで自分で購入したものを自分で受け取る、荷送人≒荷受人のような状況がまだ考慮されていません。EC化率の上昇に伴い、この辺も変えていき、置き配等の受取り方法の多様化を図ることで、ラストマイルの配送効率を進められると思います。弊社の置き配バッグOKIPPAもそこに寄与出来ればと思っています。 ちなみに、国内のサービスにおいて、「置き配」という表現が適切かどうかは、今年3月に開始した国交省・経産省主催の「置き配検討会」でも議論にはなりました。その時は印象(置きっ放し感があって印象が悪い)の問題を指摘する声が多かったですが、表現としては分かりやすい「置き配」が表現として一般化はしそうですね。 置き配検討会: https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/okihai_lg.html 各社運送約款まとめ https://www.okippa.life/blog/20180607/4450/
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宅配ボックスで子育て世帯のストレスが減る?パナソニック、世田谷区、Amazonが実証実験
BuzzFeed
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
今回、Panasonic様と提携させて頂きました、置き配バッグOKIPPAを開発しています。 (※記事中では、ビニールバッグとなっていますが、正しくは、素材はポリエステル、撥水加工品です) 6/27に国交省が発表した、2019年4月の宅配便再配達率は、昨年同時期と比較して1.0ポイントの悪化の16%となっています。内訳をみると、以下の通り、都市部での再配達率上昇が顕著です。内訳(2018年→2019年) 都市部(16.4%→18.0%:悪化) 都市近郊(14.3%→15.2%:悪化) 地方(12.6%→12.4%:改善) 今回の提携で、Panasonic様が来月から生産する同社宅配ボックス(型番CTNR4140R/L)に、標準でOKIPPAを追加設置出来る取付部が付きます。よく、同社の宅配ボックスとOKIPPAは競合なのではないか、とのご質問を頂きますが、我々が製品を開発する目的は国内の再配達率の削減(=ユーザーの再配達ストレスの改善)であり、共通の目的があり、今回のシールの様に、共同で非対面受け取りを促進していこうとしています。 また、OKIPPAでは、ユーザーの荷物受取方法の「多様化」を目指しております。 ネットで買える商品が多様化する中、受取方法も多様化すべきと考えています。例えば、そこまでセキュリティを気にしない、水やトイレペーパー、ペットのトイレ砂等は玄関前で置き配やOKIPPAの様な簡易宅配ボックスでの受取、という選択肢があれば、ユーザーにとっても、配送員にとってもメリットがあります。(もちろん、万が一の盗難も考え、盗難保険も提供中です。) OKIPPAは、現在、日本郵便様が全国10万世帯に無料配布中ですので、是非、この機会にお試しください! (通常、3980円+送料で販売中なので本当にお得です) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000031698.html
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日本郵便が置き配バッグ「OKIPPA」を10万個無料配布へ
TechCrunch Japan
再配達を61%削減する置き配バッグ「OKIPPA」とは。Yperと日本郵便と共同で実証実験
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内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
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ベンチャーキャピタルの急成長戦略に、起業家たちが「NO!」
NewsPicks編集部
内山 智晴Yper株式会社 代表取締役
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