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豊洲への早期移転が望ましい理由 – Global Energy Policy Research
久保 一之東京コミュニティスクール 創立者・理事長
中西準子先生のこの論文は非常にわかりやすいので、ぜひ一読することをお勧めする。
数年前に読んだ、ピーター・ティールの『Zero to One』には、新しい何かを創造すること、すなわちゼロを1にすることの価値について書かれていた。ベンチャーというビジネスにおいて、一握りの成功者がその他すべてを大幅に上回るリターンを叩き出すこと、逆に言えば、失敗するリスクも極大するという「べき乗則」という視点が語られていた。
豊洲の移転の問題に限らず、現在の社会や環境問題を見ていると、リスクを低減・最小化しようという基本理念に関しては共感するものの、『One to Zero』という発想に縛られた議論には疑問を感じずにはいられない。
客観的に捉えれば、ゼロリスク(全くリスクがない)ということは非現実的であるに関わらず、人々はそれに強く引きつけられてしまう。この代表例がフランスの経済学者、モーリス・アレの「パラドックス」と呼ばれる不確実性の下での選択理論で、人はリスクを含む選択肢と含まない選択肢を提示された場合、期待効用がかなり低くなってもリスクを含まないほうの選択肢を選ぶ傾向があること、すなわち、1%から0%へのリスク削減は、n%から1%へのリスク削減よりも強く人を引きつける傾向が強いことはわかっているし、それは「自分を守る」という本能的な営みだと考えれば、『One to Zero』思考の方々を非難するつもりはない。
しかし、その議論の先には、人間が生きること自体が害でありリスクであるという問題が待ち受けている。その解決法は「自分を守る」という本能的な営みと矛盾する。
だからこそ、私たちはリスクを最小化する努力やイノベーションを求め続ける一方で、リスクレベルが低下するに従い、単位リスクを削減するための限界費用(金銭的な意味だけではない)は飛躍的に増大することを示す「べき乗則」を理解し、「受け入れ可能なリスク」とともに生きていくという選択をする必要がある。その「受け入れ可能なリスク」とは何かを考えていく際に、この中西先生の論は参考になると私は思った。
教師の負担を減らすため「土日は部活の休養日に」 自民議員連盟がまとめ
久保 一之東京コミュニティスクール 創立者・理事長
部活動は土日に限らず教員の職務から外しましょう。やりたい教師は自発的にやればいいし、不足する顧問・指導者は外部から調達する。部活動を学校の目玉にしている私立学校は教員との契約条件に部活動を組み込むのは自由。私立と公立を同じにする必要はない。
そもそも中学生以上であれば部活動の運営主体は生徒にして、教師やコミュニティの協力を得ながら、指導者や顧問を自分たちで招聘できる力をつけさせたほうがいい。学校は活動場所のマネジメントと活動内容の適切さを監査する機能に特化するくらいのほうがより教育的だ。
また学校ごとの部活動という制約を緩和し、学齢条件さえクリアしていればクラブチームも甲子園や高校総体、中体連に参加できるようにすれば、子供たちの選択肢も広がる。
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