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学校エアコン、寄付頼みの行政 安易な次善策「公の責務放棄」
和泉 優大北海道新聞社 記者
自分の地元である茅ヶ崎市が、学校へのエアコン設置を寄付に頼っている自治体として取り上げられている。
寄付の使い道は自由だし、責任の放棄とまでは思わないけど、マンションがボンボン立っていて社会的流入もある上にハコモノを作り続けている金を子どもに投資しない、できないのはどうしてなのかという疑問。
どこにどれだけの金を使ってるのかは予算を見ないとわからないけど、少し考え方が古い気もする。流入者は高齢者しかいないのなら、高齢者向けに金を使わざるをえないのだろうけど、本当にそれでいいの?予算配分に問題があるのでは?観光とかに金かけてる場合か?
ベッドタウンだから社会的流入を促すために税金は低く抑えたいのだろうけど、子育て世代への投資を増やさないと税金を払ってくれる世代は流入してくれないよ。
財政難と言うけれど、お隣の藤沢市は交付金不交付団体だ。同じ湘南で何が違うのかちゃんと検討しよう。
追記
市長や市職員の給料減らせという前時代的な批判が見られるけど、市職員にも投資しないとロクな政策立案もできない役所ができあがるだけ。
給与水準が他の市町村と比べて著しく高いのなら話は別だし、行政のスリム化や組織再編は必要。自分たちの町が人口減少していく実感を持てないまま行政を運営してきたのだろうから、田舎の自治体に比べて行政と住民双方の危機意識が低く、改革を行えていないのは事実。
しかし、まずは行政が身を切れって発想が2000年1桁時代で思考停止している。
一緒に町作りをしていく主体なのだから、人への投資は惜しんではいけない。もちろん、寄付を使った柔軟な行政運営も必ずしも批判するものでもない。
批判のない社会は不健全とはいえ、社会的地位が高い職についている人は、なんで人の町に偉そうにケチつけるかなあ…笑。
NORMAL
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