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熱海で“昭和のレガシー”ホテル再建、必要なのは「傷ついても何度も立ち上がる」こと。
Business Insider Japan
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
素晴らしいですね。コロナ禍前の熱海は、バブルというぐらい活況を呈していました。東海・関西からも、関東首都圏からも新幹線で1本でアクセスでき、駅前に商店街が広がり、温泉地で、海も山も近い熱海。富士山をみたいというニーズもこたえられるため、中国人含め富士山静岡空港から入る外国人旅行者にも人気でした。その熱海のポテンシャルは、アフターコロナに再成長すると思います。 また、災害大国日本にとって、自然災害による観光のダメージは、甚大ですが、観光業というのは、そもそも自然の恵みにより成り立っているのです。 そこに山があるから、そこに温泉が湧くから、そこに雪が降るから、そこに花が咲くから、そこに海があるから、観光業が成り立っています。 でも、山があれば、噴火もするし、雪崩や土砂崩れも起こるし、マグマがあるからこそ、地中で温められた地下水が温泉となって吹き出すし、海があれば津波や台風のリスクはあるんですけどね…。 自然に寄り添い、自然の恩恵をいただきながら、成立する産業だからこそ、今後ますます「レジリエンス・ツーリズム」は重要です。 何度、倒れても、またしなやかに立ち上がり、自然との共生を目指す、サステナブルな旅行観光産業をつくっていきたいものです。
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日本旅行業協会の新会長が就任会見 「GoToトラベル再開に期待」
TBS NEWS
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
GOTOトラベルは地方経済に都市部の富裕層の個人消費をもたらす有効な政策だとは思うが、都市部→地方部に、デルタ株のような変異株が運ばれてしまう最中は、絶対に再開できない。 ワクチン接種率に関しては、首相は先日の記者会見で8月末までに、2回接種者を4割に、とおっしゃっていた。 国内をGOTOで動かしていくには、できれば最低6割以上の2回完了は欲しいところだ。(7割とか8割とか、多いほうがもちろん安全である) また、昨年度の第3次補正予算でGOTOは予算成立しているが、テーマは、「平準化」(割引が無くても動くような時期には割引しないで、需要の平準化を目指す)と「ソフトランディング」(GOTOがなくなったときに、観光業界に再び閑古鳥が鳴くことがないようにする)でした。 11月末ぐらいまでにワクチン接種率を相当高め、解散・総選挙も済んだ後、となると、すぐ年末なので、年末年始は通常でもピーク期のため、そこを外すとなると、来年1月中旬ぐらいからの再開か?と勝手ながら予想している。 まずは国内市場(20兆円市場)を動かし、次に、海外旅行(日本人のアウトバウンド4兆円市場)と、訪日外国人旅行者(インバウンド5兆円市場)を動かしていく。 うーむ…やはり、2022年春夏ぐらいからの国際旅行、徐々なる復活か。 長いっ。コロナ禍、長いぞぉぉぉぉぉ。
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タイ・プーケットの外国人客伸び悩み、7月はコロナ禍前の1%程度
Reuters
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
タイはアジアを代表する観光立国で、観光産業はGDPの1割程度を占めます。そして、プーケットは世界的なビーチリゾートです。 タイは、先進的な試みとして、ワクチン接種済みの外国人旅行者を、PCR検査陰性証明とともに、プーケットに隔離なしで迎え入れ、プーケット内で過ごしてもらう施策を7月頭から開始したばかりでした。 滞在中も定期的に検査してもらい、14日たっても陰性だったら、プーケットを出て、タイ国内の他のエリアを旅行することもできるというものです。 つまり、プーケットに限定したトラベルバブル方式ですね。 ただ、デルタ株は、タイでも、バンコクを中心に感染者数を増やしてしまい、その結果、7月末のニュースでは、むしろタイ国内の住民を、プーケットに入れないようにしたのでした。つまり、プーケットをクリーンエリアとして保とうとしているのです。 ただ、例えば、夏休みに日本からプーケットに遊びにいったとしても、戻ってきたら、日本で14日間隔離があります。 旅行というのは、行き来ですが、両方の国・地域で、両方とも隔離措置が免除されないと、なかなか需要は活性化されないなぁと思います。 本当に、コロナウイルスとの闘いは長く、世界の観光立国が様々な方法を試みています。
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WHO、3回目接種の停止求める 「少なくとも9月末まで」
共同通信
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
記事よりーーーー  テドロス氏は各国が感染力の強いデルタ株から国民を守ろうとしていることは「理解する」と指摘した上で、3回目接種の一時停止期間を設けることで、全ての国のワクチン接種率を少なくとも10%に引き上げることができると主張した。 ーーーーーーーー この方針も、実は、ワクチン保有国である先進国達にもメリットがあるのかもしれません。 ウイルスはコピーを繰り返して感染、増殖をしていくので、母数人口が多い発展途上国で感染爆発が起こると、変異株が登場する頻度が増えます。 変異株が登場する頻度が増えると、確率問題ですが、たまたま、強い変異が生まれる可能性も高まります。 強い変異株は淘汰の理論で、従来型のウイルスや今まで強かった変異株をもし凌駕した場合、結果として各国に広がり、支配的な変異株になります。 今まで水際対策で抑え込みに成功していた各地域でも、デルタ株による感染拡大が起こったのと同じことが繰り返されてしまいます。 (事実、インドで初めて確認されたデルタ株は、イギリスで初めて確認されたアルファ株を東京や他の先進国都市で駆逐しつつあります) となると、有限な貴重資源であるワクチンを『新たな変異株をいかに作り出さないか』という観点も重要になるわけです。 私たちは、ある国・地域に所属していますが、と、同時に、同じ地球でパンデミックに向き合う地球人でもある、と。 人類が、この新型コロナのパンデミックを乗り越えた後、気候変動や森林破壊などによって、新たなパンデミックが起こる周期が短くなるのだとすれば、次のパンデミックに備えて、ワクチンなどの地球規模での再配分の仕組みなどを構築する必要があるのかもしれません。 (CO2排出権利みたいなものですね…)
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「デルタ株」首都圏では約90%占めると推定 厚労省 専門家会合
NHKニュース
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
ついこないだまで、7割と言っていた東京でのデルタ株が、もう9割なのですね。新型コロナウイルスの中でも様々な変異株が登場し、その中で弱い変異株は、強い変異株にどんどん置き換わっていきます。つまりは、淘汰ですよね。 あっという間に、春ごろに世間を騒がせたアルファ株(当時はイギリス株と呼ばれていました)は、駆逐されつつあります。 (変な言い方ではありますが)従来型の新型コロナウイルスよりも、数倍、感染力が強いというデルタ株。 今までの人流の減り方では感染が減らせない状況になっています。 東京からデルタ株が地方に運ばれて、そこで、感染者が増えていくので、日々、緊急事態宣言の地域が増え、日々、マンボウの地域も増えていきます。 米国のCDCは、「The war has changed 」と、非常にシンプルなメッセージで、戦いのフェーズが変わったことを宣言しました。 人類側のゲームチェンジャーが、ワクチンならば、 デルタ株は、ウイルス側のゲームチェンジャーです。 ここは、もう一度、新しい戦いになってしまったことを、全国レベルで呼びかけ、一律の緊急事態宣言に移行して時間を稼ぎつつ、一刻も早く、ワクチン接種を進める、というふうにしないと、いけないかもしれません。 本当に、「The war has changed 」と感じます。
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月額5万5000円で自然の中に拠点を持つ「暮らしのサブスク」──人気ホステル創業者とコンサルのタッグが提案
DIAMOND SIGNAL
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
個人的にとても興味があります。いろいろな地域に興味がありますし、自然の中で暮らすことの楽しさ、夢、現実、面倒さなども、以前、二拠点居住していたので、理解しているつもりです。また、イチ観光客でバタバタと観光地をめぐるだけではわからない地域の味わいを、少し滞在型で過ごして、「暮らすように旅したい」という気持ちもあります。 ただ、地方に土地を買って一戸建てを建てて…というと、イニシャルコストや、その過程の大変さももちろんですが、維持・メンテナンスが課題になる。 また、本当にその場所で大丈夫か、わけあって手放すというときに、買い手が見つかるかなどの問題もあります。 そして、家というのは、人が使って、住んでこそ、維持できるこものであり、人が住まないと、どんどん荒れてしまうのです。(空き家がそうですね) 例えば軽井沢に別荘をつくっても、冬場は行かない、となると、水道管が凍結・破裂したり、動物が巣を作ってしまったり、春夏に、いざ行こうとなってからでは、リラックスするどころか、1日中、掃除や家の修繕に充てないといけない、なんて話も聞きます。 こちらのサービスでは、複数拠点が利用でき、ほかの人とシェアして利用するので、常に、メンテナンスの行き届いたスタンバイOKの家。 東京都心では、駐車場に月額5万円…みたいなことも珍しくないので、価格的にも、高すぎるというわけではない気がします。
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大阪「第5波」で懸念される中等症の増加、医師「人生で一番苦しい」…8月下旬に5千人超予測
読売新聞
【秘録】永守重信を悩ませる「後継者問題」の全経緯
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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1322Picks
日本は「北朝鮮より下の196位」というヤバい実態
東洋経済オンライン
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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ファイザーとモデルナ EU向けワクチン価格上げ FT報道
日本経済新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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フランス国民を一気にワクチン接種に向かわせたマクロン大統領のスピーチ
World Voice 現地発・新世代ブロガーがつくるプラットフォーム
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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知事会「旅行帰省中止を」 ロックダウン手法検討要請
共同通信
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
東京ではデルタ株が7割と報道されています。(変異株の調査は遺伝子🧬情報の解析になるため手間がかかりるので、全感染者全数調査はできず、サンプル調査になりますが、概ね、正しい割合かと思われます) デルタ株は感染力が強いので、これが地方に移動すると、地方で感染が急拡大してしまいます。ウイルスは、コピーをして増殖しますが、コピーを繰り返すと、コピーミス(変異)がおこり、もちろん、変異は日常的に起こっているわけですが、ウイルス間にも淘汰の原理が働くので、感染力などに影響ある部分に変異がある『強い変異株』が生き残り拡がっていきます。インドで最初に確認されたデルタ株は、いわば、世界中の新型コロナウイルスの変異の中で勝ち上がってきた『新型コロナウイルスのエリート』でして、現にそれまでのエリートであったイギリスで最初に確認された変異株を駆逐しつつあります。 これを、我が県に持ち込まれたら大変!!というのは、道理でございますね…。 なお、石垣島は、以下のキャンペーンをやっています。(他のところもやっているかもしれません) https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/soshiki/kanko_bunka/tourist_information/covid19/premium_pass.html 矛盾するメッセージ、と一刀両断するのは、簡単ですが、 観光もまた地方経済や雇用維持にとって重要なものであります。 感染抑止と経済活動の両立、この難しさときたら、ほんと、最高に難しく、世界中が苦心しながら手探りで、進んでいるのが現状です。
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【読書】経済学には今、「人間らしさ」が必要だ
NewsPicks編集部
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