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ESG投資ブーム、手数料稼ぐ米運用会社
林田 修一世界銀行グループ MIGA 駐日代表 兼 東南アジア副代表
グリーンボンドの様にガイドラインがあるとこの様なことが起こりにくいので業界団体などで基準を設ける必要があると思います。
アップル、CO2削減に向け約220億円の基金を設立--森林再生に投資
林田 修一世界銀行グループ MIGA 駐日代表 兼 東南アジア副代表
民間の資金の動員は開発や脱炭素の世界の大きなテーマです。
その前提として各国は脱炭素計画であるNDCなどを決めてそれに向けてルール設計に関与して環境保全や再生可能エネルギープロジェクトへの資金の動員を図ります。
https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/nationally-determined-contributions-ndcs/nationally-determined-contributions-ndcs
https://newspicks.com/news/5766246/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks
NZ、金融機関に投資の気候への影響報告義務 世界初の法案提出
林田 修一世界銀行グループ MIGA 駐日代表 兼 東南アジア副代表
以下、同じ内容の記事へのコメントの再掲。
NZに加えて英国でも開示の義務化が進んでいて世界的なトレンドなってきています。英国などは金融機関や機関投資家が多く拠点を構えるのでその影響は大きいです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66027140Q0A111C2FF8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CMC0V10C21A3000000/
日本でも、法的な義務ではないですが、実質的に無視はできないソフトローとしての取り組みが進んでいて、米SECもESG関連の開示に取り組み始めています。
気候変動のみならず機関投資家からのESG全般に関する情報開示要請が増えてきていますが、各国や各国の証券取引所自体のESGという観点からも必要な措置だと思います。
一方で、開示義務よりもインパクトがあるのが資本に直接的に影響を与える各国中銀などによるストレステストとなります。
https://newspicks.com/news/5709808/body?utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks

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