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米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ニューズウィーク日本版
林田 修一世界銀行グループ MIGA 駐日代表 兼 東南アジア副代表
アメリカでは元々はニクソン大統領が1970年代に導入を試みるも失敗した経緯があります。ただその後ユタ州で住居を無償提供をしてホームレスの減少と財務負担の減少を成し遂げています。 ベーシックインカムはフィンランドなどでも試されていますが、気持ちが前向きになり社会参加する様になったとの結果が出ています。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php これまで問題点としては如何に給付金を配るかというロジの観点がありましたがこれもコロナを機に対策がとられつつあります。 最後に、財源については、給付金や住居を直接供与することにより対象者が就職をしたりして税金を納める様になりそもそも財政負担が減ることも考慮する必要があります。 またこれまでもコメントしましたが超富裕層への課税を考えるべきだと思います。(と望んでる超富裕層も多いです) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html 途上国の支援についても最近では貧困地域を特定して給付金を与えるといった試みも始まっています(アフリカトーゴなどで)。 一つのソリューションとして各国で注目されていますしユニバーサルベーシックインカムの議論に進展していくと思います。
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三井住友銀行が「環境預金」 2000億円、CO2削減に融資
日本経済新聞
【超入門】本当のESGランキング
NewsPicks編集部
林田 修一世界銀行グループ MIGA 駐日代表 兼 東南アジア副代表
ESGは単なるレピュテーションや社会貢献といった次元を超えて企業の全事業のビジネスリスクと機会となっています。これまで企業が当たり前の様にマーケティングや取引先の信用調査を行ってきたことと同じです。顧客の嗜好や投資家のアペタイトが変わってきたことに起因しますので適用できなければ他の商業的な理由で淘汰される組織と同じ道を歩むことになると思います。 ESGという環境と社会にスポットライトを当てたガバナンスの基準としては国際機関や民間金融機関が採用してきたパフォーマンス・スタンダードが古くからありますが、同スタンダードは主にインフラなどの特定のプロジェクトのみに適用されることが想定されています。一方でESGではそれらの個々のプロジェクトのみならず調達の大元や下請け先も含めて企業のサプライチェーン全体のガバナンスが問われていますが、これは事後的に場当たり的に対応をしようとしても情報が不足していたり直接的にコントロールが効かない点がネックになります。したがってビジネスを企画・立案する時点で情報提供やモニタリングの方法、違反時の対応などについて取り決めをしておく必要があります。 報告の基準はTCFD, SASB, GRIなど乱立していますが、4大会計事務所が共通項目をまとめWEFから出ている下記がわかりやすいです。 SASBなどからは実際の報告事例なども照会されています。 https://www.weforum.org/whitepapers/toward-common-metrics-and-consistent-reporting-of-sustainable-value-creation
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京都市が「脱石炭連盟」に加盟 日本から初
朝日新聞デジタル
林田 修一世界銀行グループ MIGA 駐日代表 兼 東南アジア副代表
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