アメリカでは元々はニクソン大統領が1970年代に導入を試みるも失敗した経緯があります。ただその後ユタ州で住居を無償提供をしてホームレスの減少と財務負担の減少を成し遂げています。 ベーシックインカムはフィンランドなどでも試されていますが、気持ちが前向きになり社会参加する様になったとの結果が出ています。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php これまで問題点としては如何に給付金を配るかというロジの観点がありましたがこれもコロナを機に対策がとられつつあります。 最後に、財源については、給付金や住居を直接供与することにより対象者が就職をしたりして税金を納める様になりそもそも財政負担が減ることも考慮する必要があります。 またこれまでもコメントしましたが超富裕層への課税を考えるべきだと思います。(と望んでる超富裕層も多いです) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html 途上国の支援についても最近では貧困地域を特定して給付金を与えるといった試みも始まっています(アフリカトーゴなどで)。 一つのソリューションとして各国で注目されていますしユニバーサルベーシックインカムの議論に進展していくと思います。

要点をついたわかりやすい記事でした。 現金の直接給付は個人が苦しんでいるのであれば理に適っていると思います。貧困対策と経済対策の両面で。一方で、インフラ投資は米国でのインフラの老朽化や環境関連のアジェンダを考えると今後も続くと思いますので関連銘柄は要チェックでしょう。 また、米ドルの金利上昇の影響は米国内には留まらず、日本株や米ドル建て債務の多い途上国にマイナスに働く可能性があることも念頭に置く必要があると思います。

ESGは単なるレピュテーションや社会貢献といった次元を超えて企業の全事業のビジネスリスクと機会となっています。これまで企業が当たり前の様にマーケティングや取引先の信用調査を行ってきたことと同じです。顧客の嗜好や投資家のアペタイトが変わってきたことに起因しますので適用できなければ他の商業的な理由で淘汰される組織と同じ道を歩むことになると思います。 ESGという環境と社会にスポットライトを当てたガバナンスの基準としては国際機関や民間金融機関が採用してきたパフォーマンス・スタンダードが古くからありますが、同スタンダードは主にインフラなどの特定のプロジェクトのみに適用されることが想定されています。一方でESGではそれらの個々のプロジェクトのみならず調達の大元や下請け先も含めて企業のサプライチェーン全体のガバナンスが問われていますが、これは事後的に場当たり的に対応をしようとしても情報が不足していたり直接的にコントロールが効かない点がネックになります。したがってビジネスを企画・立案する時点で情報提供やモニタリングの方法、違反時の対応などについて取り決めをしておく必要があります。 報告の基準はTCFD, SASB, GRIなど乱立していますが、４大会計事務所が共通項目をまとめWEFから出ている下記がわかりやすいです。 SASBなどからは実際の報告事例なども照会されています。 https://www.weforum.org/whitepapers/toward-common-metrics-and-consistent-reporting-of-sustainable-value-creation

都市の富裕化（ジェントリフィケーション）によって歴史的建造物が再開発されてしまうことへの抗議とのことで、これまでの同氏による富裕層への批判、格差社会への問題意識と同様のコンセプトです。 近年、バンクシ―の壁画はオークションで高値で売られるので、この絵を売れば旧刑務所も存置できたりするかもしれないとバンクシーが考えた可能性もあったりするのでしょうか？ https://bijutsutecho.com/magazine/insight/20674

カリフォルニアは再生可能エネルギーの導入に積極的であり2025年までに100％再エネ化することを既に決定しています。 記事にもある産業としてウェイトの高い農業分野では支援金も出ます。 こうした州レベルでの後押しと住民の理解が環境関連の政策を後押しすることがよくわかります。 https://www.energy.ca.gov/about/core-responsibility-fact-sheets-new/developing-renewable-energy-japanese