長沼 史宏

BCCC （ブロックチェーン推進協会）ではステーブルコイン「ZENX」を世界流通させる計画を進めています。EUではCBDCに対する規制の強化が進められるなかZENXの発行スキームの見直しも必要になってきています。ただ、民間＆テクノロジー主導で進めている我々としては、そもそも暗号資産（仮想通貨）は既存の送金（振込）手数料を限りなくゼロに近づけるイノベーションであること、そして世界に約20億人いるとされているアンバンクト（金融弱者）をもカバーできる貨幣のパラダイムシフトであることも主張していきたいと考えています。本日の日経本紙７面より。

今日は株主総会集中日。今週水曜日、一足先に総会を終えたアステリアでは例年200名近い参加者のところ、今年は僅か7名の参加となり多くの株主はYouTubeライブを通じて参加しました。当社では３密回避の観点で今年の総会は『ハイブリッド出席型バーチャル株主総会』の形態を取り、召集通知でも来場は控えてなるべくオンラインで参加するように株主の皆様に強く要請をした結果でもあります。 日本ではまだバーチャル環境だけでの株主総会は法律で認められておらず、必ず会場の設定が必要です。なので、オンライン配信とリアル会場によるハイブリッドでの運営が求められるのですが、総会のバーチャル化ではもう一つポイントがあります。それはオンライン参加でも、リアルタイムで投票や質問ができるか？ということ。今年の日本における株主総会を見渡すと、約90社の企業がバーチャル株主総会に取り組んでいます。そのうち9社が、バーチャル参加でもリアルタイムで質問や投票ができる『出席型』と呼ばれる方式を取りました。残りの企業は投票は事前に済ませて、視聴のみが可能。質問したい時にはリアル会場に来る必要がある『参加型』という方式となります。 実際に株主の方にもヒアリングをしているところですが、当社ではバーチャル参加でも来場した時とほぼ同じ振る舞いができる『出席型』であったために、多くの株主は安心してバーチャル参加でも大丈夫だろうと思ったいただけたように感じています。また議決権投票システムには、投票結果の改ざんが不可能となるブロックチェーンを使った仕組みを導入していることもバーチャル参加を促す上でのポイントになった模様です。一昨日フジテレビで、弊社のバーチャル株主総会が取り上げられました。投資家の声などもバランス良く取り上げてくださっているので、上場企業の皆さんのご参考にしていただければ幸いです。

6月に開催ピークを迎える今年の株主総会は、3密回避の観点でバーチャル化を検討する企業が増えています。アステリアでは質問や議決権行使をリアルタイムで行える「出席型」でのバーチャル総会に向けた準備が進行中。当社の総会には約200名の株主が参加しますが今年の目標はゼロ。議決権行使ではブロックチェーンを採用した独自の投票システムによって主催者でも行使結果に改ざんできない仕組みが、バーチャルでもより強化な信頼／公正性を担保します。（週刊東洋経済2020年6月6日号で当社の取り組みが紹介されました）

今年の春夏モードのトレンドは「ビッグシルエット」。近づこうとしても服が接近を拒む大きな装い。半年前に発表されたモードは、まるでソーシャルディスタンスを予知していたかのようなものだったという服飾史家、中野香織さんの記事です。不定期ではありますが、ある周期で発生するパンデミックは人間の営みに組み込まれているかのようでもあります。 いずれにしてもアフターコロナにおける新常態では、ファッションに留まらず人の振る舞いや考え方を変えることで、人類が進化しなければならないのでしょう。

新製品、新市場、新顧客。この三つを『3新』と称して、どんな3新の開拓活動を展開しているかが常に問われるマネジメントでした。私がいた時には『自動車の次は飛行機にも日本電産のモーターを使わせるんや！』という“大ボラ”も。最初は大ボラでもいずれは現実にしてしまう会社です。