デジタルが紙を上回り、コロナで加速。アニメ化→世界配信も加速。それが少年、青年、女性といった区分をなくす。構造変化が進んでいます。

なんと豊かな付録の半世紀！日本独自の、ポップ＋教育＋ものづくり＋愛情の結晶です。この博物館ってないのかな？ （王選手ホームランゲームに描いてあるイラストって、つのだじろう「怪虫カブトン」だよね！　実物みてみたい。）

アップルが著作権者に支払う額はSpotifyの2倍との発表。アーティストにどう還元するかがプラットフォーム競争の大事な要素です。日本のコンテンツ政策でも作り手への還元策が重要課題とされているが、著作権制度をいじるより、プラットフォームの公開や競争を促すほうが効果的でしょう。

でもソニーはハード・ソフトで売上９兆円、エンタメ（ゲーム、音楽）と金融で稼ぎ8000億円の利益を叩き出す。ものすごい会社。アップル１社がなくても、ソニーが10個できたら、いいよな。

先月、ぼくらCiP協議会も加わって結成した「野外ミュージックフェスコンソーシアム」。フジロックも発起人です。「こんな時だからこそ。」大空のもと、フェスを取り戻していこう。

日本の官僚の特徴は「袋叩き」にあうこと。メディアからも国会からも叩かれ、本人たちは無口で、擁護者がいません。かつて官僚機構が強かった頃にはそうして甘えていられましたが、弱った今それを続けていると国が沈む。自業自得に見えます。

時速15キロ以下の電動キックボードをヘルメットなし免許不要に、時速6キロだと歩道も可能、との方向。大歓迎。いろんな種類・デザインの乗り物がゆるく共存する、楽しい移動社会を期待します。

在宅オンライン学習が引き続き重要です。昨年から学校のデジタル化はGIGAスクールで一気に進みましたが、家庭のデジタル化はどうか。子供のいる世帯のIT環境整備、これは総務省の大仕事になるが、総務省はそれどころじゃないかなぁ。

普通免許持ってればノーヘルOKなのね。広がりそう。

日本30年の没落と、数学不要の経済学部はかなり密な相関があると思うんですがね。

むむっ。何かことがあると規制強化に向かうのは容易だが、この機に なぜその規制があるのかを考え直してはどうか。 外資規制はケーブルテレビは97年に、通信分野は98年に撤廃された。電波・放送の外資規制は残った。ケーブル・通信の規制撤廃は、イギリスがそれにより米国資本を導入してインフラ整備を進めたことに刺激されたものだ。だが当時、自民党でも激論があった。 撤廃の急先鋒は町村信孝さん（通産省出身）、慎重派の代表は柳澤伯夫さん（大蔵省出身）。間を受けて立ったのが電気通信事業法を作った高田昭義郵政省審議官。どちらが国益にかなうのか。テクノロジーや国際資本を巡る高度な知性のやりとりで、ぼくは課長補佐のメモ取り、スリリングだった。当時のみなさんは引退されているか亡くなっているかで、その政策が引き継がれているか心許ない。 現状どうか。残る電波放送の外資規制を強化することがいかに国益にかなうのか。今の民放に放送を維持してもらうことがベストなのか。ローカル局はもつのか。ネットフリックスやアマゾンに放送されるとまずいのか。中国資本が日本を席巻する可能性はあるのか。改めて考える機会になるといい。

都内ワンルームのサブスク。需要ありそう。先行例として、全国130か所の空き家などを利用したADDressがあります。月4万4千円のサブスク。１年で会員が５倍に増えたそうです。都内2万5千円はそれ見合いの設定かな。 コロナの在宅勤務は、巣ごもりを強いるというより、いつ・どこにいてもいい自由を与えるということだと思います。あちこちに住むことができる時代。それを先取りする。居場所を自由に。 2033年にはおよそ３軒に１軒が空き家になるという試算もあります。空いていく空間と、新しい働き方・住み方をマッチングする手段でもあります。