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【直撃】ロゼッタ社長が明かす「英語禁止令」の真意
NewsPicks編集部
「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
共同通信
松本 拓隼コンサルティングファーム アナリスト
子育て世代が金銭的にないがしろにされてきたこれまでからすると大きな一歩かもしれないと期待します。こういった取り組みはデータ・KPIドリブンにやってほしいです。 まず、KPIとして、地域毎及び年収帯毎のメッシュで切った出生数、出生率、待機児童率、子供1人あたり保育料、そして出生1人あたり税金額などを可視化する。「明るい未来を作る」とか「子供達の笑顔のために」、みたいなビジョンをアピールするのはいいけど、それだといくらでもうやむやにできてしまうので無駄です。 具体的には「日本の出生数をこれから5年間、昨対比プラスにします。そのためにまず初年度はこの地域のこのセグメントに出生に応じてxxの減税、このセグメントにはxxの給付金を渡す施策を打ってxxの方法で効果測定します。出生あたり投入税金額の少ない施策を次はxxのセグメントに横展開します」といったアプローチを本気でやってほしいです。 そのために、年収3,000万+インセンティブとかでPMOに元マッキンゼー 、データ解析に元Googleみたいな人材を雇って優秀なチームをまず編成してほしい。問題解決を生業にしていない政治家に任せていては絶対に解決しません。少子化問題は難易度が高いため、このくらい本気で取り組んでもいい論点かと思います。
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