橋本 賢二

4月に新卒で入社した方々は、大学入学時にコロナが発生して入学式もなく、講義が急遽オンライン化された１年生からスタートした方々です。３年生になってようやく対面が復活し始めて、４年生でようやく以前のような大学生らしい生活ができました。そんな彼らが出社したいと望むのは自然な反応かもしれません。 約７割が出社中心の働き方を希望するからといって、ずっと出社していたいことと同義ではないと考えます。出社かリモートかの二社択一ではなく業務の性質や個人の状況に合わせて選択できる状況にすることが望ましいです。

反対論もあるリニアですが、純粋にニーズが疑わしいと思っており、必要性について理解できていません。 誰かの夢とか願望が巨額のお金と莫大なエネルギーを投じる根拠になるのでしょうか…。

この記事で触れられている辞めた理由であれば、辞めて正解だと思います。入社前の約束を反故にしたり、雰囲気のような理由で懲罰的扱いをするような会社で辛抱しても、いずれ無理になる瞬間がきます。 幸いに、人手不足である程度は仕事を選べる状況になっているので、誠実ではない会社を選ばないことが、そのような会社を淘汰することにつながり、より働きやすい社会が近づきます。

柔軟な働き方の義務付け範囲や子の看護休暇の適用範囲を広げる改正で、法律というきっかけがなければ広げられない企業が多いなかで、基本的には進めるべきです。 しかし、法律で適用範囲を決めてしまうと、適用範囲外のことについては、適用しなくてもいいという間違った反応が生じることもあります。 もはや、一辺倒で全身全霊を仕事に捧げる時代ではありません。誰もが仕事以外の生活を持っています。法律で決めることなく、柔軟な働き方が一般的になり、理由によらずに休暇が取得可能な社会をつくるには、企業単独だけでく、消費者や発注者のマインドを変えていく必要があります。 私たちは昭和時代の社会に過剰適応し過ぎています。

本会議場で舟を漕ぐのは、権威をなんと心得ていらっしゃるのか教えていただきたいです。ヤジはなんでしょう…。

首都圏と地方では高校生の減少率も異なるので、倍率だけで単純な比較をすることは早計かと思います。とはいえ、地方からの進学が難しくなっていることは、他の事情からも推測はできます。 学校間、先生間の競争が大学に合格しやすい環境を作り出している側面も考えられます。首都圏（特に東京）では中学受験が盛んですが、受験される中学校側も受験生に訴求するべく、進学指導に力を入れており、大学入試を分析して合格から逆算したカリキュラムを組んでいます。 一方で、通信制高校やオンラインツールを組み合わせた離島高校では、数は少ないながらも難関といわれる大学の合格者を輩出しているところもあります。 大学合格を成果指標として捉えた場合、大学合格に向けてどんな環境を用意し、生徒のモチベーションが受験に向かうように刺激できるかにかかっています。