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北海道の寒村が挑む「自治体株主制度」が凄い
東洋経済オンライン
Azuma Kouichirouアシスタントアンドパートナー株式会社 パート
どこの自治体かと思えば、まさか祖母のいる自治体とは驚いた。 この自治体は、かつて訪れていた事は何度もあるが、掲載されている制度があるのを知らずにいた。 私自身の無知無学に私は恥じるが、「定住に拘らない」やり方は今の時代の自治体のあり方なのではと考える。 この自治体の行動の早さ、異端なる発想、既成概念と異なる構造に、自治体の今後のあり方のヒントがあるようだ。 考えるとこれからの自治体は「自治体に定住させる必要はない、無理矢理定住させる時代は終わった」となる。 そうと思える。 個人個人には事情がある。 組織に所属して働いている限り、「組織の意向による転勤に伴う転居」はあるため、「定住のみに拘る自治体のあり方には限界がある」。 だが、個人の納税または寄付ならば、「定住に拘る必要がない」。 これなら、組織の意向問わず、定住していなくとも自治体の歳入の増加に貢献できる。 考えれば、革新的な取り組みは、「異端とされてきたものを素早い行動で実行してきた」かもしれない。 勿論、異端とされるものは既得権益から迫害されて行くが、「迫害されても、そこ粘りがあり、折れずに実行する」事で「異端とされたものが定着していく」ということになると思われる。 今でこそ東洋経済で取り上げられるまでになったが、かつては、東川町も他の自治体、公的機関からみたら「異端」とされてきたのかもしれない。 だが「実行を続けて行く」ことで異端とされてきたので噂が噂を呼び、その情報が拡散され、他の業界などにもその情報が入るようになり、取材の対象として取り上げられ、取材情報を精査にした結果、異端とされた取り組みが評価され、大衆雑誌の掲載の対象に値するまでになった。 異端とされたものは既得権益との戦いは憑いて回る。 そこからの実行の継続があるかどうかと見ている。 異端は、既得権益からの呪怨、怨念ともいえる物理的または心理的な迫害を受ける。 そのなかで「実行を続けられる」かどうかだが、「実行を続けた東川町」が東洋経済にも評価され、掲載されるまでに至った事を嬉しく思う。
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