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【3分解説】アメリカが恐れる、中国発グローバルアプリの正体
山本 航平楽天USA Senior Manager, US Incubation office & Group CEO office
TikTokの本質は、「ソーシャルではないSNS」という点であり、FB/Instagram/Twitterと違って、ソーシャルグラフを必要としません。従来はフォローワーが多いとLikeやシェアの数も多くなりますが、TikTokは投稿自体がいかに面白いかが全て。
Gen Zにとって、Instagramは「古いミレニアル世代」のSNSだと認識しており、既に米国/英国/スペインの4-15歳の子供たちのYoutube視聴時間を超えており、他のどのSMSよりも圧倒的に早いスピードで成長しています。https://jp.techcrunch.com/2020/06/16/2020-06-04-kids-now-spend-nearly-as-much-time-watching-tiktok-as-youtube-in-u-s-u-k-and-spain/
Snapchat創業者のEvan Spiegelはピラミッド構造でSNSを説明していまして、納得感がありました。Snap > TikTokにかけて、コンテンツ制作のハードルとクオリティがあがっていき、頻度も下がる。https://www.youtube.com/watch?v=rW8mDQYrOnw#t=31m18s
・TikTok: コンテンツのクオリティが最も高く、作るハードルも高い
・Instagram:いいねを求めてカッコイイ投稿をする
・Snap: 友達との毎日のコミュニケーション
ウーバーやリフトの運転手は「従業員」、加州が新法施行へ
山本 航平楽天USA Senior Manager, US Incubation office & Group CEO office
Uberなどの企業側の視点では、コロナによる打撃でさらに採算が合わない中、ギグワーカーを正社員とみなさなければならなくなれば、実質値上げに踏み切るしかないでしょう。そうすれば、ユーザーとしても通常のタクシーと値段がそう変わらない状態になれば、さらにユーザーが離れてしまいます。
一定のドライバーは正社員となって、仕事のフレキシビリティーを失うことに反対しているので、ドライバー観点でも正社員分類関係なく、ベネフィットや待遇を改善するというアプローチの方がよい気がします。
米、首都圏も外出禁止令 サンフランシスコは延長
山本 航平楽天USA Senior Manager, US Incubation office & Group CEO office
既にカリフォルニア州知事は六月中旬までの延長に言及していますし、トランプ大統領も「六月までには」回復するだろうという発言もあり、さらなる外出禁止令の延長もありえる空気です。
とはいえ、ここシリコンバレーは買い占めは一段落ついた様子で、スーパーにも食材やトイレットペーパー(早い時間であれば)が通常のように並ぶようになってきました。
本日のニュースでは、Fedによる失業者数の予想が最大で4,700万人、失業率も32%に及ぶ可能性があるということで、治安の悪化も懸念されています。連日のレイオフのニュースも止まらず、日米の労働市場の違いも感じているところです。
日本でこれからロックダウンを懸念する方も多いようですが、食材の買い出しも大事ですが、快適に在宅をするうえで、大型モニターの購入(ラップトップだけだとかなりしんどい)や、心地よい椅子と机、カフェインなどの飲料(自分はエスプレッソマシンを新調しました)などの準備を激しくお勧めします!
Coronavirus job losses could total 47 million, unemployment rate may hit 32%, Fed estimates (CNBC)
https://www.cnbc.com/2020/03/30/coronavirus-job-losses-could-total-47-million-unemployment-rate-of-32percent-fed-says.html
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