契約内容にも依るけれど、必ずしもみずほにとっては印象のいい記事ではないなぁ。 いかなる契約内容であれ、発注者側が仕様を切って検収したのだと思うし。 国民の感じ方としては、仮に重大な過失が日立にあったのならまだしも、今回の事案はみずほが起こした、という見方は変わらないと思う。 もしこの負担金要求が通ってしまうと、我が国のITベンダはこうしたリスクも見積りに参入すべきとなるだろうし、その結果、業界全体のITコスト増加にしかならない。

新たな時代の幕開け

あちこちで地銀のビジネスモデルの終焉と新たな収益モデルの確立の必要性が叫ばれて久しく、記事の内容自体に驚きはない。 問題なのは、法改正等によって仕組みは整いつつあっても、主体となるべき銀行員のスキルやマインドは、必ずしも整っていないように感じること。 銀行員は既存の銀行の人事制度で、”世間の非常識”と言われる銀行の常識と、年功とを積み重ね習得してきたのだから当然といえば当然。 したがって、本来銀行が手をつけるべきは、自らで変革することを促すような人事制度への改革ではないか。 年功＝勤続年数が長いほどに要職についていくが、新たなビジネスモデルの確立に年功は必要だろうか。 むしろ、凝り固まった”銀行の常識”で、変革のチャンスを失っていないか。

今回のシステム障害の原因は、”見誤り”とか”錯誤”とか”失念”とか、ヒューマンエラーにより起きるものが多く、今回の一件もデータ更新作業に伴うキャパシティへの影響の見誤りが原因でした。 なぜヒューマンエラーが起きたのか、将来に渡って安定した金融機能を金融機関が提供するために、業界全体としてどのような対策をすべきか、どのようなことをすべきでないか、学び多い調査報告となることを期待。

アイリスオーヤマのPCと聴いて、10,000円なら買ってもいいかなと思ったけど、49,800円かぁ どういう勝算があるのだろう

高校卒業後の進学先が少ないのが課題の本質と考えます。 鳥取県の出生率は1.61で全国的にはかなり高いにも関わらず、記事の通り若者の社会減を食い止められていない。 専門学校や大学は、地域雇用の防波堤となる側面も大きいが、県外から人を呼べる学校がほぼない実態が、本件の本質にあると思う。 誘致というと企業を考えがちですが、例えば鳥取なら境港を活かして、そういう海産系の大学を誘致するなど、地域の特徴を活かした取組みを真剣に考えたい。

LINEのような、最早インフラ化したツールやサービスについては、仮に中国に個人データが移転されることが規約に明記されていたとして、それに同意できないと考えた人がいても、LINEを使わないという選択肢は現実的だろうか。 曖昧な表現になるが、一定のインフラ化したサービスについては、それ専用のルールがあるべきではないかと思ったりしている。

こうした施策を他銀行に先駆けるところはさすが！ クラウド技術の台頭によりDevとOpsが密接になりつつある現代、従来の企画だけ出来る総合職を集めたシステム企画部門と、派遣や委託先のベンダー寄せ集めのシステム運用部門とによる事業運営では、本質的なDXは不可能です。 総合職とその他、という枠組みを破壊して、きちんとしたIT人材をきちんとした待遇で受け入れるというのは、当然にして真っ当です。 本件を皮切りに、金融業界で、人事制度のDXが進展することを期待！ さすがMUFG!!!

本件もSalesforceの設定不備とのこと。 数年間にわたり第三者が閲覧可能な状態だった、というところが、昨今のCommunityCloudの設定不備に関する事案とは少し毛色が異なります。 こうした事案が起こると、やはり気になるのはシステム運用・管理。 クラウドは設定1つで何でもできる反面、設定を漏らせば大きな事故につながるので、その内容や運用についてはきちんとした検証や管理が不可欠。 ”クラウドファースト”と、華やかな先行事例を鵜呑みにして、企画偏重で開発・運用軽視の、リリーススピードのみを競う風潮が金融業界には蔓延しているような気がしてならない。 みずほのトラブルにも、システム影響の見積りを見誤った背景には、デジタル口座のリリース計画が迫っていた側面も否定できないと思う。 金融システムは利便もさることながら安定安全が基本。 いまいちど、金融業界として適切なシステム運用を考え直す時期にあると思う。

かなり負担高い業務なので嬉しい流れです 行政と連携が必要な施策は、得てして賛同が得られず頓挫しがちですが、本ケースでは行政の前向きな協力があったということですね 全国にこの流れが拡大していくことを期待

予算4000億円、約1000社のベンダー参加したという我が国最大のITプロジェクトにありながら、事故対応の想定や体制整備に甘さがあったというのは、考えさせられる。 機能ごとに部品化されたプログラムが売りだったはずなので、複数部品に跨る影響調査は実際難しい点もあるのだろう。 オープンAPIによって、銀行機能がFintech事業者に開放されていく世界線において、類似事案が今後発生しないために、銀行がすべきシステム管理とは、一体どのようなものだったのだろう。

働かないおじさん、にあまりピンと来ないのは、自身の周りにそういう人がいないからかな