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米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など10社
読売新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
デジタル市場競争会議のデジタル広告市場についての中間報告についても指摘させていただいたが、現在のデジタル広告、特に運用型と呼ばれるモデルは広告主がメディアを適切に選択してブランドイメージを維持する仕組みに欠けている点や、多数の人々のプライバシーを侵害することなく効果的な広告を打つことができていない点等、さまざまな意味で極めて「質が低い」市場と評価することができます。この質が低い市場は、仮に正しく競争が行われれば質が向上し、課題が解決されていくというのが市場原理であるはずですが、それが実現しないのはなぜなのかと言えば、そこにまともな競争が成り立つ前提がないからではないかというのが中間報告の問題提起でした。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai4/siryou2s.pdf 現在、この問題にアドレスするために精力的に政策の検討を進めていますが、複合的な要因が重なってなかなかに難しい課題です。僕としては、まずもって出稿者自身が、いくら広告投資したらどれだけ売上上がるのかという近視眼的な目線ではなく、デジタル広告市場に対するリテラシを高めて、こうしたおかしな出稿が放置される実態やアドプラウドの実態などを正しく理解し、こうした状態を許さないという需要者としての明確な意思を示してそれを広告費の振り分け面に反映するなど行動に移すことが大切なのではないかと思います。権利侵害や虚偽情報を垂れ流して社会に害悪を与えるようなところに断固として広告費を流さない、と決めてそれを行動に移すというのは、ESGのSに対する立派なコミットメントだと思います。
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