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自治体発行の商品券や地域通貨のデジタル化支援 新会社設立へ
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
うーん、官製市場…
大切な税金がおかしな使われ方をしないような活動をしたいと思います。
米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など10社
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
デジタル市場競争会議のデジタル広告市場についての中間報告についても指摘させていただいたが、現在のデジタル広告、特に運用型と呼ばれるモデルは広告主がメディアを適切に選択してブランドイメージを維持する仕組みに欠けている点や、多数の人々のプライバシーを侵害することなく効果的な広告を打つことができていない点等、さまざまな意味で極めて「質が低い」市場と評価することができます。この質が低い市場は、仮に正しく競争が行われれば質が向上し、課題が解決されていくというのが市場原理であるはずですが、それが実現しないのはなぜなのかと言えば、そこにまともな競争が成り立つ前提がないからではないかというのが中間報告の問題提起でした。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai4/siryou2s.pdf
現在、この問題にアドレスするために精力的に政策の検討を進めていますが、複合的な要因が重なってなかなかに難しい課題です。僕としては、まずもって出稿者自身が、いくら広告投資したらどれだけ売上上がるのかという近視眼的な目線ではなく、デジタル広告市場に対するリテラシを高めて、こうしたおかしな出稿が放置される実態やアドプラウドの実態などを正しく理解し、こうした状態を許さないという需要者としての明確な意思を示してそれを広告費の振り分け面に反映するなど行動に移すことが大切なのではないかと思います。権利侵害や虚偽情報を垂れ流して社会に害悪を与えるようなところに断固として広告費を流さない、と決めてそれを行動に移すというのは、ESGのSに対する立派なコミットメントだと思います。
接種管理、新興ITが受注 ミラボがシステム開発、マイナンバーと連携
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
これはすごい!
ミラボもすごいが決断した政府もすごい。リーダーシップがなければ判断に至らなかっただろう。政府がしっかりとリーダーシップを発揮し、思考停止なことなかれ主義から脱却すれば、スタートアップが輝く局面が増えるということの良い事例になるよう、がんばって欲しい。おそらく色々とバタバタするでしょうが、従前のシステム屋にやらせてもCOCOAみたいなことになるということが白日のもとに晒された以上、政府はスタートアップと組むことによるバタバタ感をマネジしてやるぜくらいの意気込みで頑張って欲しいし、中の人(aka官僚)もこのハラハラするようなリアルを一緒に楽しんでもらいたい。
ネットフリックス、アニメーターの育成支援
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
これは衝撃。日本のアニメ産業の育成主体が政府や日本のアニメ業界からNetflixに移転する。外国プラットフォームによる小作化がアニメでも決定的になるわけだが、アニメーターとしては日本の事業者の奴隷化からの待遇改善ということだろう。
こうやって業界の支配権が移転していくわけだが、改めて思うのはグローバルスケールするマーケット戦略か産業の支配権にとってクリティカルに重要ということ。マーケットを持ってるからこういうカネがかかるプレイをやってもペイする。
グローバルにマーケットをとるデジタルプラットフォームを生み出すこと、またはそういうプラットフォームに影響を与えられるような地位を獲得することは、日本にとってますます重要になるだろう。
孫さんがやっていることというのは、そういう文脈で理解する必要があるんだと思う。
情報規制、アジアで先鋭化
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
データローカライゼーションを採用する国家に対して、データ流通の自由を掲げる国家は構造的に一方的なデータ流出超となる。データが資源であるとするとこの状態を放置することは国益に反する。データローカライゼーションを改めさせるためにデータローカライゼーションを採用する国家が日本のデータにアクセスすることに対するディスインセンティブを課す必要がある。
データ流通には関税賦課は簡単ではないので、あり得るとすればデータローカライゼーションを採用する国家が日本のデータにアクセスする場合には同様にローカライズの義務を課す方法ではないか。
中国系ゲーム会社に対する日本市場の蹂躙に対しても、多少の抑止力にはなるだろう。

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