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ソフバンクG出資グラブにテマセクなど支援、SPACとの合併-関係者
Bloomberg
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
残念な日本がひときわ目立つ、資本市場の貧弱さ、、、 何が表で何が裏かではなく、、、 上場は上場、その企業はパブリックになる。 赤字上場のない事と〇〇の影響が大きくて成長性が損なわれ、、、 日本の資本市場には成長株は少なくグロース市場としての、 魅力は無くなった。 世界の資本市場の時価総額では、まだ日本は2番目でも、年々比率を下げている現在。 もうじき中国に追い抜かれる。 過去、高度成長期の資産で立場を維持しているだけ、、、 世界のユニコーン は、cbinsightsによると635社、 日本は4社? 7社?これは先行指標かなぁ? SPACは、2018〜2019年ごろから活用が増えて、2020年急増、2021年には3月までで前年を上回る。ユニコーン のエグジット手段でもあり、これまで投資家が参加できなかった非公開企業への投資手段でもある。 因みにSPACは、過去のブランクチェック(裏口上場)と呼ばれた時代から問題点を改革した別物になっている。 古くからの呼称だけで判断するのは、、、やめた方がいいですよ。 JOBS Actや過去の様々な資本市場改革を継続している米国。 日本の様な形式的な、 マスコミから責められ無い「投資家保護」ではなく、、、 本質的に資本市場の健全性を維持しながら、米国の 投資家(機関投資家、個人投資家両方)、起業家、市場の成長性、企業の成長性、世界から見た魅力の維持、、、振子が左右に振れる様に継続的な改革を継続しています。 その前にSBIR等々が連邦・地方政府が支援したテスラだけでそろそろ5万人以上の雇用を創出、、、そして米国全土で成立した政府や資本市場を含む広義のエコシステムの成長、、、 米国では、13の公開市場(パブリック)と様々な非上場企業(プライベート)の店頭市場、厚みのあるプライマリー&セカンダリー市場、投資家も世界から集まって厚みはドンドン増しています。 さあ、日本はこれからどうする?
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【公式】規制改革チャンネル
YouTube
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
けっこう面白いチャンネルです。河野さんと各省庁のやりとりが!? みなさんあまり、ご興味ないかもですが、、、^^; 2020年9月の2050年に向けた規制改革への内閣府の動きと各省庁の抵抗の様子がYouTube上でかい見えておもしろい。 反面、情けない? 昨年9月から始まった管政権にいかに各省庁が面従腹背しているか?(意図せず?意図して?・・・^^;) 6ヶ月経っても何もしていない?と思える答弁、、、 が、このYouTube動画のやり取りで浮き彫りになっています。 今までのやり方に固執する各省庁と、 河野さん、内閣府、委員の方々のツッコミと、、、 結構面白いのですが、、、 NEWSpicksさんもこの辺のリアルなやり取りを取り上げてほしいな、、、この議論にコメントつけると、結構面白い素材ですよ! 動画のやり取りを見ると2050年に向けて真剣な河野さん(それぞれの動画の最後の5分くらいが河野さんの辛口コメント)と、、、 これまでの行政感覚でやり過ごそうとする各省庁(意図せずにそうなっているかも?)との温度差が、、、^^; (EUが2009年頃から準備しているデジュール「標準化」の先進性と、米国の個別企業のディファクト志向の動き(テスラも含めて政府支援が実は莫大、、、テスラが2015年時点で日本円で6000億円以上の政府支援を受けている、、、ことも含めて米国は計画的にSBIR等々で先端テクノロジーに先行投資・研究開発している。) など、、、 と比較すると日本の「泥縄」が目立ちすぎ、、、 欧米の10年後20年後を意識し計画的な政策と比較するをと「泥縄」に見えちゃう!? (EUらは2000年一桁代からデジュール、標準化を意識した政策を着々と進めていた。そして、2010年頃に本格化して、、、米国はSBIRで各省庁の研究開発予算の2~3%をスタートアップに配分することを法律で義務化、、、各省庁は逆らえない) 欧米の先進性(10年、、、20年前頃から準備している欧米と比較して見ると、、、) 日本の”泥縄”具合が際立って遅れている? 格差が際立つ? 各省庁の今まで通りの対応のYouTubeが面白い、、、 将来を見ているのかな??? と思うのは私だけ??? 変わり者の独り言ですが、、^^;
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【必須教養】米セレブは、ゼロからスタートアップ投資を学ぶ
NewsPicks編集部
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
彼らの変化と同時に金融業界ではPE投資が拡大。 FacebookとUberの資金調達を比較すると。2004年創業のFacebookより2009年創業のUberの方が圧倒的にPEファンドからの資金調達が多く上場前のユニコーン化に大きく影響を与えていた様子が見て取れました。伝統的ベンチャキャピタルファンドからPEファンドへといえる状況でした。一時期はIPOが減少し上場前に指数関数的な成長を目指すスタートアップの姿と投資家も上場後の投資から利益を生み出す以上に未上場企業投資からの利益を産もうとする動向が見えました。そして一昨年、2019年のいくつかのSPACを使ったユニコーンのIPO(短期上場)以降、2020年のSPACブームと言っていい状況に繋がっています。 例えば、2020年10月の米国NYSEとNASDAQ合計のIPOは91社ですがその内SPACが49社、2021年1月にはIPOは118社中91社がSPACでした。調達金額も2020年2月以降に指数関数的に増加しています。Bloombergによると「1月に完了したSPACのIPOは計約260億ドル(約2兆7200億円)と、昨年10月に記録した月間ベースの最高を上回った。年初来のIPO規模は世界全体で630億ドルと、前年同期の5倍余りに上る。」とのことです。ユニコーンのエグジットにSPACとの合併や買収が使われる状況です。因みに日本ではSPACは不可能?という業界関係者の感想です。良し悪しは別として、日本の資金調達環境は世界の動向からすると、金額ベースではさらに格差が開いていると言えます。過剰流動性が背景とは言え、その圧倒的な資金がスタートアップに流れ世界中から有能な才能とテクノロジーを集約してディファクトスタンダードを指向する。ユニコーン企業がSPACで短期上場し指数関数的成長を実現する傾向は加速しており、日本はさらに水を開けられつつあるようです。 いずれにしても、過去10年で米国の資金調達環境は激変していますが、その中でPEファンドの影響は非常に大きなものになっているようです。 この動向とセレブの投資家活動も並行して拡大していますね。
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テスラ「モデル3」日本で販売急増-値下げでEV不毛の地に変化
Bloomberg
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
ある経済番組で、2020年テスラ出荷台数50万台、イーロンマスクは年1.5倍増産、2030年に2000万台出荷、この発言は、現実的か?との問いが解説委員から、、、 2020 500,000.00 2021 750,000.00 1.5 2022 1,125,000.00 1.5 2023 1,687,500.00 1.5 、、、 2028 12,814,453.13 1.5 2029 19,221,679.69 1.5 2030 28,832,519.53 1.5 確かに毎年1.5倍でリニアに増産できれば可能でしょう。 言葉通りなら2883万台に、、、 それを実現する為にイーロンマスクがやった事、、、 2020年の新株発行による増資を3回実施。合計123億ドル(1兆3200億円/1ドル=107.33円)。更なる成長の為の資金を他の企業には難しいレベルで確保した事になる。その中からビットコイン投資。 日本でBEVに1兆円以上のキャッシュを投資できる企業は無さそうです、、、 Bloombergによると「テスラ格付け「BB」に引き上げ、手元資金が過去最高水準でーS&P」2020年12月18日の記事。 欧州でAppleは大型のグリーンボンドの発行(Apple:2016年15億ドル、2017年10億ドル、2019年20億ユーロ)を実施しており、テスラの格付と時価総額、手元キャッシュ、出荷実績(出荷の増加レベルとBEVでの圧倒的な出荷台数)から数千億円のグリーンボンドを発行して設備投資資金をさらに積みます事も可能かもしれない、、、 中国(上海)工場からの出荷が始まり、日本でのディスカウント販売が可能になった。その昨年、ドイツ工場予定、ドイツバッテリー工場予定、テキサス新工場、インド南部の工場合意が近い?更なる設備投資で工場建設が世界各地で加速されてもおかしくないのでは? そんな事を考えてしまいます。 いずれにせよ、ここでも日本企業は周回遅れになってもおかしくない? ボルボは2030年に世界で内燃機関とHVの車両販売を停止してBEVメーカーになると宣言しましたし、このままでは、またまた、失われた〇〇年かも?
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テスラの強敵「ルーシッド」がSPAC上場へ、評価額は最大2.5兆円
Forbes JAPAN
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
こうしてどんどん競争が促進されそれぞれが成長もする。でもここに日本企業は入り込めない!? 創業から短期間でユニコーン化、SPACを使った上場と日本とは桁が違う資金調達(かつ超短期間での)が進んでいますね。バブルかどうかは後でわかること。 わたしは、それより日本と比較して圧倒的な資金で新興産業が成長してゆく姿に関心があります。 日本は、周回遅れどころか、3周4周遅れになってこの分野でも製造装置、パーツ、モジュール提供事業者ばかりになるんだろうなぁ、、、と想像できてしまうことが残念です。 いくら黎明期に先端を走っていても、、、成長期に圧倒的な資金力で凌駕される。 過去の歴史を繰り返して、、、またまた失われた〇〇年になってしまうのかなーと? ちなみに、、 米国の動向は、2020年、公募増資件数は米国1645件、NASDAQ&NYSEのIPOが460件(内SPAC234件&従来型IPOが226件)因みに2021年1月だけで118件(内SPAC91件)、日本のIPOは年間99件。 2020年の公募増資による資金調達は米国46兆円弱で日本は???  2020年の米国の証券取引所でのIPO及び公開企業の公募増資による資金調達は1645件、金額は4350億ドル(45兆5880億円/1ドル=104円80銭/2021年2月12日)と過去最高を更新。これまで最大だった2014年(2790億ドル)を約36%上回り、2019年の約4倍の金額。その内の約25%は従来型のIPO。アリババグループのIPOがあった2014年についで2番目の規模で金額は約1000億ドル(10兆4800億円/1ドル=104円80銭/2021年2月12日)。ブルームバーグによると2020年のIPO銘柄はパフォーマンスが好調であり、10億ドル以上を調達したIPOの場合には上場時の株価を平均81%上回っているとのこと、、、 です(^◇^;)
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【週末に学ぶ】事業再生だけではない。PE投資の「7つの型」
NewsPicks編集部
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
以前、論文でのユニコーン企業の研究の際にFacebookとUberの資金調達を比較しました。2004年創業のFacebookより2009年創業のUberの方が圧倒的にPEファンドからの資金調達が多く上場前のユニコーン化に大きく影響を与えていた様子が見て取れました。伝統的ベンチャキャピタルファンドからPEファンドへといえる状況でした。一時期はIPOが減少し上場前に指数関数的な成長を目指すスタートアップの姿と投資家も上場後の投資から利益を生み出す以上に未上場企業投資からの利益を産もうとする動向が見えました。そして一昨年、2019年のいくつかのSPACを使ったユニコーンのIPO(短期上場)以降、2020年のSPACブームと言っていい状況に繋がっています。 例えば、2020年10月の米国NYSEとNASDAQ合計のIPOは91社ですがその内SPACが49社、2021年1月にはIPOは118社中91社がSPACでした。調達金額も2020年2月以降に指数関数的に増加しています。Bloombergによると「1月に完了したSPACのIPOは計約260億ドル(約2兆7200億円)と、昨年10月に記録した月間ベースの最高を上回った。年初来のIPO規模は世界全体で630億ドルと、前年同期の5倍余りに上る。」とのことです。ユニコーンのエグジットにSPACとの合併や買収が使われる状況です。因みに日本ではSPACは不可能?という業界関係者の感想です。良し悪しは別として、日本の資金調達環境は世界の動向からすると、金額ベースではさらに格差が開いていると言えます。過剰流動性が背景とは言え、その圧倒的な資金がスタートアップに流れ世界中から有能な才能とテクノロジーを集約してディファクトスタンダードを指向する。ユニコーン企業がSPACで短期上場し指数関数的成長を実現する傾向は加速しており、日本はさらに水を開けられつつあるようです。 いずれにしても、過去10年で米国の資金調達環境は激変していますが、その中でPEファンドの影響は非常に大きなものになっているようです。
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ビットコイン、5万5000ドル突破-マスク氏が現金よりは「まし」と発言
Bloomberg.com
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
彼の発言、本質的価値、云々、いろいろ語る方がいらっしゃるのもわかるのですが、、、冷静に売買されるマーケットが存在して価格形成されている。トレーディング対象として世界中に参加者と取引所が存在する。 また、テクニカル分析で見れば、過去の新興株、新興商品先物、通貨、様々なマーケットで取引される江戸時代、大坂堂島の米の先物取引以降、様々な取引、、、オランダのチューリップも含めて、、、、 実は歴史的に類似したチャートの動きをしていたトレーディング対象があった事を認識している方もけっこういらっしゃると思います。 取引量の多い、毎日上位2位か3位のバイナンスのチャート、ローソク足の週足で見ると、とある江戸時代の目先の動きからトレンドの継続や反転など判断するテクニカル手法にほぼピッタリ当てはまる動きをしています。 日本の江戸時代から相場師と呼ばれた方々が使い続けるテクニカル分析、、、海外も含めていろいろあります。 歴史の浅い取引対象の場合、特にテクニカル分析と資金配分や、時間分散の重要性など、、、勉強して触った方がいいのですが、、、 チャートで見ると古くて新しい動き、、、トレーダーやファンドマネージャー、投資家や投機家にとって新しい投資対象が増えただけ、、、そんな感想を持つプロやセミプロの方々もけっこういらっしゃるかも? 急上場と調整、価格調整やそれに代わる時間調整、でも一定期間後に再度上昇、そして下値も上値も切り上げる、、、 そして時価総額が、2021年2月20日現在110兆円、今後、量子コンピュータが実用化され同時に量子暗号技術がどう実用化され、それが生かされてゆくのか否か? Lightning Networkなどはじめ様々なテクノロジーの進化がどう影響するのか?も含めて興味深いですね、、、
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【最前線】住宅用ソーラーはここまで安くなった
NewsPicks編集部
森田 裕行起業家支援 修業中 2015年からRebooot Capital 代表
2050年に向けて考えるなら、家庭用の太陽光パネルを含む「発電デバイス」の分散設置は重要になるはずでは? オランダでは家庭で風力発電を導入する事例もあるようですし、日本でも地中熱(外気温と地中の温度差を使う)を冷暖房に使うことで、電力消費を大幅に抑えた事例もあると聞きます。この地中熱をビルなどの事業用、家庭用を含めて設置義務を課すとどうなるのか? 日本の電源構成の議論は現在の技術が前提で、そもそもこうした分散電源の進化、進捗が盛り込まれていません。集中大規模発電&遠隔大規模送電の原則で行われているのが実情です。 加えて世界3位のポテンシャルを持つ地熱発電は、最近になってようやく既存技術による事例が増え始めましたが、1990年代後半から約20年間放置されていました。温泉&環境、国立公園問題?それが関係ない技術も海の向こうで研究開発が継続しています。 日本同様に1970年代のオイルショックで地熱発電の研究開発と設置が進んできた米国では、エネルギー関連の研究開発国家予算の3%程度がスタートアップに配分されることが法律で義務付け(SBIRのステージゲート方式)られており、EGS(エンハンスド・ジオサーマル・システム)では複数の候補から1件が絞り込まれ、数年前の時点で研究所の設置が確定。その間に投下された資金は日本円で30億円(日本は文献調査のみ0円)を超えています。EGS発電は火山帯依存せず全米で利用できる地熱発電技術で、この方法により地下深度10 kmまで開発すれば、2050年には全米で少なくとも1億kWの発電が可能だと言われているとのこと、、、 この発電ポテンシャルを年間発電容量に換算すると8760億kWh(8760時間/1年)であり、2018年の日本の年間消費電力である9,455億kWhの92.65%がまかなえる発電容量となります。米国の面積は日本の26倍と仮定し単純計算すると、日本にも少なくとも年間337億kWhのEGS発電の発電容量があり、2018年の原子力発電量、492億kWh(49.20TWh)の68.5%を代替するベースロード電源としての可能性を持つと試算できます。 日本が地熱発電を活用しない理由は?よくわかりませんが、米国の何周遅れ?この分野でも「失われた20年」があるのが現実です。(^_^;)
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