まん防措置では足らず、緊急事態宣言を出すことで飲食店どころか大型商業施設まで休業に追い込む理由（これまでの実施効果と検証の結果）はどこにあるのでしょうか？ しかも、大型連休中に休業要請すれば観光・サービス業も含め、これまで生き残ってきた事業者も一気に苦境に立たされます。この期間にこれまで出来なかった医療体制を強化するわけでもなく、事業者や都民だけに負担を強いるのも限界だと思います。 そもそも、直接政府ではなく二階幹事長のところへ根回しに行かなくてはならないのは、緊急事態宣言の発令が政治案件化しているように見えます。

世界遺産の保護が目的ではなかったとしても、住民生活と共に環境や景観を守る計画は必要なものです。 今後、宿泊施設だけでなく、飲食店や小売店などの誘致についても上質化制度が適用されないでしょうか。今回の事例が日本各地のまちづくりと観光のあり方を示すロールモデとして拡がることに期待しています。

『ニトリの経営を主導する似鳥昭雄会長は、今回ファミレス事業に参入した理由を、「衣食住で事業を展開したい」と述べている。（記事から引用）』 ３C分析の結果かもしれませんが、ニトリが顧客に対してライフスタイルを提案すると共にCSを推進しようとすれば、レストラン経営に参入するのは必然的な事業展開だと思います。 余談ですが、レストラン内で使用している食器や家具類はニトリで購入出来るそうです。個人的にはグリルメニューで使われている鉄板＆木台プレートで玉子を敷いたスパゲッティナポリタンが食べたいですが、自炊しないのでニトリレストランでメニュー化して欲しいです。

世界一のワクチン接種率（2回目の接種済みの国民比率）51%を誇るイスラエルの3月末の新規感染者数（人口100万人当たり）は96人 / 日でした。最悪時の990人 / 日からワクチン接種キャンペーン効果により新規感染者数を約10分の1まで減少させ、屋外マスクの不要を宣言するまでになっています。 しかし、先進国中ではワクチン接種が最も遅れている日本の同時期の新規感染者数は11人 / 日とイスラエルの約９分の１です。基本的にワクチン接種を広げなければ新規感染者数を抑え込めないことは認識していますが、上記の状況について専門家や有識者の方々からのご意見を伺いたいですね。

今後はこれまでの査証以外にもワクチンパスポートの有無が渡航条件になるかもしれません。 COVID-19ワクチンを接種したとしても絶対に感染しないわけではないのですが、渡航のためにはワクチンパスポートの導入はやらざるを得ないと思われます。 『東京五輪・パラリンピックから海外の観客を締め出す日本が首位なのは「いささか皮肉なことだ」と指摘した。（記事から引用）』 日本よりもCOVID-19による死者が約30倍（人口当たり）も多いイギリスから見れば、世界的なコンサルティング会社とは言え、日本へ皮肉の一つも言いたくなるのは仕方ないですね。

JR東日本によるマイル制度の導入は以前から心待ちにしていました。乗り鉄にとっては嬉しいサービスです。飛行機と同じぐらい鉄道も利用しているので、マイルを使った各種サービスもエアラインに負けないような企画やキャンペーンを展開して欲しいですね。ここまで来たら、JR全社で鉄道版マイル制度を実施してもらいたいと思います。

イベントで終わらせるのが勿体無い企画ですね。止まってる車両ではなく、実際に運行している車内で実施して欲しいです。 今回の旅気分食堂列車も良いのですが、個人的には山手線車両に立ち食い蕎麦専用の食堂車があれば嬉しいです。

JTBが自社の不得意分野で既存の旅行市場を壊すような行為に見えます。 もしかすると、JTBが業界を再編するための壮大なイノベーション計画の一つなのかもしれません。 あえて利点を挙げるならば、バーチャル上ではオーバーツーリズムは起きず環境保全・保護には寄与出来そうです。

これまで何とか生き延びてきた観光関連事業者も今回のまん延防止措置による旅行自粛で更に追い詰められることになりました。対象地となった地域の事業者からすれば、落胆どころか一気に奈落の底へ突き落とされたと感じていると思います。特に都市部と観光・リゾート地がまん延防止措置の対象となったことでGWの旅行市場が大打撃を受けることがほぼ確実となってしまいました。 まん延防止措置の期限となっている5月上旬までにCOVID-19感染症が収束すれば良いのですが、現在の状況が続いてしまうと東京オリンピック・パラリンピック開催にまで影響しそうです。

ホテルの長期滞在プランが各地で人気です。都心の生活拠点としてだけでなく、リゾート地でのワーケーション滞在や今回のような通院のための滞在など、ホテル住まいのニーズも多様化しています。 コロナ禍が続く中、宿泊施設が打ち出す長期滞在プランは今後も増えそうです。宿泊事業者には地域性と顧客ニーズを上手くマッチさせたユニークなプランをもっと打ち出してもらいたいと思います。

『「軽く笑い飛ばして、ご容赦いただけたら」と話す。（記事から引用）』 この表紙のデザインを笑えずに重く受け止め、容赦しない（特に地元の）ウルサイ人達も多そうですね。 この際、今後のメインターゲットとして「＊性自身」の読者層（40～50代の女性消費パワー）を狙った小樽観光の再生計画を立ててもらいたいと思います。 表紙だけを見ると小樽観光の本質的な価値を表現しているようなデザインには見えませんが、瞬間最大風速的に話題を集めるのには成功しそうです。

東日本大震災から10周年の節目として企画された「東北デスティネーション・キャンペーン」が1日から始まったにも関わらず、その直後の5日に宮城県では「まん延防止等重点措置」が適用されてしまいました。COVID-19感染症で苦境に立たされていた観光関連事業者にすれば、完全に出鼻を挫かれたわけです。以前から決まっていたキャンペーンとは言え、コロナ禍での開催になることが予想出来た時点で予定通りのキャンペーンが出来ないことやこれまでと同じでは無理があることも分かっていたと思います。もう少し早い段階で「新しい旅のスタイル仕様のキャンペーン」として柔軟な対応が出来るような措置を取れば良かったのではないでしょうか。 どちらにしても、現状のままではアクセル全開とフルブレーキ状態が続くことになります。お客様と事業者のためにも危険な走行を続けるのは避けるべきだと思います。