過去40年間で最低の消費量とは言えコロナ禍でも国民一人当たりの年間消費量は約10Kg（森永ミルクチョコレート約167枚分）もあり、生産量と輸出量も前年比約1割減で抑えているところが「チョコレート大国スイス」たる所以ですね。観光客以上に国民が食べて支えていることがよくわかります。 国民や地元住民が愛してやまないものでなければ観光客も食べてみたいと思わないのは、スイスのチョコレートや日本のご当地グルメ（例えば、香川県の讃岐うどん）も同じだと思います。

ビジネスホテルが集客のために打ち出すインセンティブとして、格安料金や朝食無料、大浴場付き、映画見放題、クオカード付きなどの特典ばかりが目立ちますが、宿泊者の利用目的を見極めたサービスの提供になっていない場合もあるのではないでしょうか。 私の場合、ビジネスホテルを選ぶ時の基準は値段やお得な特典よりもデスクの広さや高さ調整が出来るチェア、インターネット有線ケーブル（WiFi環境より安定接続）、スタンドライトの有無、そして、環境への配慮（グリーン購入推進やSDGｓへの取り組み）が優先します。 滞在者にもそれぞれの選択基準があると思いますが、ホテルとして「ビジネス」利用者をターゲットにしているのならば、快適な睡眠環境と同じレベルでビジネス環境を整えてもらいたいですね。

ワーケーションを推進する前に日本人にバケーション文化を定着させる方が先だと思います。 日本人がバケーションを楽しむ社会にならなければ、その先にあるワーケーションが定着するはずありません。 今のままでは地方で企業が会議やって終わるような「なんちゃってワーケーション」になってしまいます。

『大分県の広瀬勝貞知事は、政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の弾力的な運用再開を提案した。（記事から引用）』 記事からは知事の提案内容が分からないのですが、政府に対してGOTOトラベル再開の要望をするだけでなく、各都道府県の実情に合った具体的な支援策としての「弾力的な運用再開案」が全国知事会からあったのでしょうか？

旅行会社やOTAのB2BやB2Cと比べ、AirbnbのC2Cビジネスは旅行者が宿泊場所の利用と提供の両方が出来ることでユーザーと在庫に限界がありません。他社に比べ、多様な需要への対応と市場成長の可能性からもAirbnbの人気は続きそうです。

機内食のネット販売とANAトラベラーズオンラインツアーの組み合わせで機内バーチャルツアーを企画したら売れそうな気がします。機内食はCAさんが運んではくれないですが旅気分は盛り上がりそうですね。

確かに大学の観光関連学部が転換期に来ているとは思いますが、今回の記事では開学が一年遅れてしまったせとうち観光専門職短期大学や設置が一年見送られた國學院大學観光学部のことについて言及していないのは何故でしょうか？ 今後、学問や研究対象としての観光だけでなく、実業として成り立つ観光を誰もが学べる場所としても大学のあり方が問われそうです。大学で学んでいるのは学生だけではありません。例えば、和歌山大学南紀熊野サテライトキャンパスでは、地元事業者を中心に社会人でも学生（高校生もOK）でも参加出来る「南紀熊野観光塾」を開催しています。特に地方にある観光関連学部は地元から必要とされる存在となるべきでしょう。 COVID-19感染症の影響で訪日外国人旅行者が消え、マイクロツーリズムやワーケーションなどが推進され、これまでの観光や旅行のあり方が大きく変わろうとしています。もちろん、観光以外の全ての産業・社会構造にも地殻変動が起きています。例えCOVID-19が収束したとしても、時代や社会の変化に常に対応するためにはいつでも学び続けることが出来る機会や環境が必要です。どのような時代であったとしても、人材育成が最も重要であることに変わりはありません。

GOTOトラベル事業を状況に合わせた制度にすることは必要ですが、この際、休暇制度そのものを抜本的に変更することも合わせて検討すべきではないでしょうか。 以前から何度も書いていますが、日本がILO132号に批准し、休暇制度を整備すれば、需要の平準化や長期休暇、ワーケーションなども推進出来ます。コロナ禍とは言え、目の前のことだけではなく根本的な課題解決にも取り組んでもらいたいです。

先日、某市役所の観光課でClubhouseを使った情報発信を検討することになり、観光課からiPadを管理している部署へアプリのインストールを依頼しました。翌朝、iPadを開いて確認すると「Crabhouse」と言うカニがテーマのゲームが入っていました・・・。観光課の担当者と爆笑しましたが、ウソのような本当の話です。

コロナ禍で黒字を出している大手ホテルチェーンがあればそちらの方が大きなニュースになると思います。地域や営業形態によっては利益を出している宿泊施設もありますが、基本的には大手どころか中小も含めて宿泊施設は苦難どころか苦境に立たされ青息吐息状態です。 国内では12月末まではGoToトラベル事業で延命出来たところも、緊急事態宣言が3月7日まで延びたことで春まで持たない施設が増えそうですね。

「別荘のような使われ方を想定している。別荘を購入したけれどあまり活用できていない人は意外と多い。（記事から引用）」 別荘の年間利用日数からすれば空いている日の方が圧倒的に多いとは思いますが、季節や週末、祝日など、需要が見込める日はオーナーと利用者がバッティングしそうです。稼働率を上げるにはオフシーズンや平日に滞在したくなるような楽しみ方が必要ですね。既存の宿泊施設も同じですが、「泊る」だけの目的では他との差別化は困難です。 NOT A HOTELには「エモくてユニークな住まい方」を提案してもらいたいと思います。

赤字額をワイシャツの水洗い代（白洋舎持ち込みオリジナル料金：350円税別）に換算すると約900万枚分にもなります。 COVID-19感染症の収束を狙った在宅勤務体制がクリーニング業界にまで大きな影響を与えていますが、もしかするとコインランドリーの売上は増えている可能性があるかもしれませんね。