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【オーバーツーリズム本番はこれから】中国でも起きていた混雑トラブルやサービスの変化とは
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
「今後、中国から団体旅行客が押し寄せれば、さらに問題が深刻化すると言われているが、その中国国内でもオーバーツーリズム問題が発生している(記事から引用)」
記事を読めば分かる通り、中国の国内旅行は切符から宿、入場券等の予約のほとんどがインターネットを使った個人手配です。中国国内で起きている混雑は団体旅行ではなく、大量の個人旅行者によるものです。
訪日中国人観光客もコロナ禍前2019年には既に約7割(66%)が個人旅行者でした。今後も中国からの観光客は個人旅行者が中心となり、大型観光バスで各地を巡り爆買いする姿は増えないと思いますが、個人旅行者レベルとは言え多くの中国人観光客(特にリピーター)が各地の観光地を賑わしそうです。
レゴで実物大のF1マシンを作り上げたってマジか! 2428時間かけて19万2937ピースを使った衝撃作がF1アジアラウンドを転戦!!
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
世界各地のレゴランドやレゴストアには実物大やビッグモデルシリーズがよく展示されています。過去最大の実物大モデルは、スターウォーズの「9493 X-ウィング・ファイター・レッド中隊機(533万5,200個、高さ3.35メートル、幅13.44メートル、重さ約20.9トン)です。「STAR WARS・Yoda Chronicles」の放映を記念してニューヨークのタイムズスクエアに展示されていました。
クルマシリーズでは、フェラーリやブガッティ・シロン、トヨタGRスープラなどがあり、実際に走行可能なモデルありました。このF1も実際に走って欲しかったですね。個人的にはバイクシリーズで実物大モデル(走行可能)を希望します。
本当は「富裕層」にかなりの需要があるのに…日光「400万円ツアー」はなぜ失敗したのか、その「意外な原因」
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
日光の400万円ツアーが失敗した原因はヘリコプターによる自由な移動が出来ないだけではありません。
2/25付下野新聞の記事『「400万円奥日光ツアー」申し込みゼロ 富裕層向け、値下げや期間延長も売れず 県、販売遅れやPR不足が要因か』にもコメントしましたが基本的に行政主導マーケティングの失敗です。
https://newspicks.com/news/9628573/?ref=user_2720028
何があっても参加したい価値がそのツアーにあれば、ヘリ移動が出来なくても他の交通手段を使って来てくれます。富裕層に対して移動手段の利便性向上は重要なことですが、それ以上に上質な滞在価値を提供することが必要です。
2024年GW旅行者数、前年比で微増の2332万人見通し 海外旅行の消費額が大きく成長へ
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
前年比ではGWの海外旅行が伸びたように見えますが、コロナ禍前2019年までには回復していないことを先日のニュースにコメントしました。
https://newspicks.com/news/9808218/?ref=user_2720028
コロナ禍前と今年のGW海外旅行先の変化としては、2019年には圧倒的人気だったハワイ(12.8%→7.3%)とヨーロッパ(15.5%→8.3%)がほぼ半減している一方で、韓国(6.8%→20.8%)、台湾(8.8%→13.5%)が大幅に増え、東南アジア(19.6%→16.7%)は微減となっています。円安の影響で海外旅行も「安近短」傾向が出ているとも言えますが、米国本土・カナダ(8.1%→10.4%:回答数10)が少し増えたのはメジャーリーグ大谷効果ではないかと勝手に推測しています。
世界のDMOの最新動向を専門家に聞いた、「データ分析の人材は世界中にいる、地域にいなくてもいい」、宿泊税による資金調達や意思決定の好事例も
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
日本のDMOは全てのカテゴリーで財源と人材が最大の課題となっています。特に財源に関しては公的資金に頼るところが多く、宿泊税や入湯税を導入している自治体でもほとんどが一般財源化されているためにDMOの財源として活用されている事例は多くありません。DMOが自主財源を確保を出来なければ観光庁などの補助事業に頼らざるを得なくなるのも当然のことであり、観光庁も宿泊税導入を推進しようとしても権限が無いため推奨することしか出来ません。
世界のDMO事例の前提も観光地・リゾート地であることが多く、これから観光政策・施策に取り組もうとする自治体がロールモデルとするには難しいと感じます。日本のDMOの場合は、持続可能な観光地経営よりも「持続可能な地域経営のために必要な観光のあり方」から始める方が良いと考えます。
警察官「大変」減る受験者 全国的な流れ、島根県警も最低の148人2.11倍 人材争奪戦以外にも理由が・・・
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
島根県は県警だけでなく、県庁(地方上級 行政事務)の受験倍率も良くありません。2021年は2.2倍でワースト2(1位は京都府 2.1倍)、2022年は少し良くなったとは言え2.5倍でワースト4(1位:福井県 2.1倍、2位:岩手県 2.2倍、3位:福島県 2.4倍)です。
仕事の関係で県内各地で滞在していると生活環境や食べ物、文化等、住みやすさを感じます。私の回りでも島根県への移住者は少なくありません。島根県QOLを全面的に打ち出し、県外からの移住施策とセットで採用機会を増やすことが今後の地方採用では重要になると考えます。人口減少社会の人材争奪戦だからこそ、各県がその地ならではの住みやすさの魅力をもっとアピールして欲しいと思います。
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