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【解説】「アリババvs共産党」は、まだ終わっていない
NewsPicks編集部
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
「中国政府が本当に何をしたいのかというと、目的は経済成長です」(記事引用) 確かに経済成長は重要な目的の一つですが、規制を緩くして比較的自由な環境でイノベーションが起こりやすくしている大きな目的に「社会問題の解決」があると思います。 猛スピードで発展してきた中国社会には、先進国に住む日本人では想像もつかないような問題が山積しています。中国政府としては、新しいビジネス、サービスを通じて、政府の力だけでは難しかった社会問題が解決することを期待しているのです。一般市民が「不便」「不安」と感じる問題の解決はビジネスチャンスとなりえますし、市民にとっても、これまで不便だった問題が解消するのは大歓迎でしょう。 例えば今回のテーマとなっている銀行に関しましては、以前コラム(※)でも書きましたが、中国では国有商業銀行が圧倒的な地位を築いており、信用リスクが比較的低い大企業向けに、低金利でも多く貸し付けることで収益を上げてきました。一方、信用調査に手間も時間もかかる上、融資規模も小さい中小・零細企業向け融資は敬遠されがちでした。 従来の金融機関だけでは対応しきれていなかった中小・零細企業融資や農村金融市場などに存在した多くの課題も、アントの金融サービスによって解決へと向かったのは事実です。 この他にも、去年話題となったライブコマースは、農村にいながら販売ができ農民の所得向上につながるなど、都市と農村の格差是正に寄与しています。このような事例は枚挙にいとまがありません。 中国は「質の高い経済成長」を目指しています。このような「社会問題」分野に大きなビジネスチャンスがあると思います。 ※アリババ傘下アント、上場資金3.7兆円で「世界展開」へ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00024/
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