西村 友作
中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
ジャンル:
国際政治
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2002年より北京在住。2010年に中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士を取得し、同大学で日本人初の専任講師として採用される。同副教授を経て、2018年より現職。日本銀行北京事務所客員研究員。専門は中国経済・金融。著書に『キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影』がある。 Amazon： キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影 https://www.amazon.co.jp/dp/4166612131/ 中国の外国人の大学教員の立場は、自国の言葉で教える非常勤講師か、海外の大学教員でありながら中国でも講義する客員教員が一般的。中国語で専門を教える専任講師として日本人を採用するのは極めてまれで、日中のメディアでも紹介されている（下記リンク参照）。 ●読売新聞 https://yusaku-nishimura.com/2018/01/26/ ●日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92137720X20C15A9TZN000/ ●朝日新聞「GLOBE」 https://yusaku-nishimura.com/2015/04/19/breakthrough ●人民日報（中国語） http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2010-12/13/content_697464.htm ●China Daily（英語） http://www.chinadaily.com.cn/life/2010-12/23/content_11750011.htm （オフィシャルサイト） https://yusaku-nishimura.com/
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たまる消費の反発力 貯蓄率、日米欧で最高水準
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
記事にある英オックスフォード大が算出する「厳格度指数（Government Stringency Index）」を使った研究を最近よく見るようになりました。
株式市場への影響は、パンデミックそのものよりも、感染症に対する政府の厳格な対応が影響を及ぼしているとの研究結果も出ています。私もボラティリティ、ジャンプに与える影響を分析し論文を書いたのですが、現在査読中です（ドキドキ）
こちらのURLからダウンロードできます。
CORONAVIRUS GOVERNMENT RESPONSE TRACKER
https://www.bsg.ox.ac.uk/research/research-projects/coronavirus-government-response-tracker
【読書】なぜ運動をしたほうがいいのか「科学的に」考察する
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
「運動愛好者は、依存症の人と共通点がある。運動が大好きな人が自ら、「麻薬中毒者が麻薬を欲しがるようなもの」と言うことすらある。」（記事引用）
私も、毎日何か運動しないと気持ち悪くなる「運動依存症」です。運動は仕事の一部にもなっており、走りながら深く考える「思考ラン」を日課としています。
走る前にいくつかの課題を決めておき、走りながら考えます。スマホも持たず、音楽も聴かず、ただひたすら何考えながら10kmを約1時間。新しいアイデアがランニング中に真っ白な脳の中にポン！って感じで出てくるので、帰ってからメモに残しておきます。
いつまでも運動＆仕事ができるように、健康管理に気をつけたいと思います。
【解説記事】中国のインターネット医療とは何か
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
中国における大きな社会問題の一つに医療問題があります。
中国の病院は待ち時間の長さやサービスの悪さで評判が良くありません。中国の病院は一部を除き基本的に前払い方式で、診察前にデポジットを払わないと治療も始まりません。それも診察前、検査前、薬を受け取る前と、すべての段階で別々にお金を払う必要があり、それぞれかなりの待ち時間を要します。
以前より中国の病院では、「黄牛」と呼ばれる、いわゆるダフ屋が、多くの人を雇って早朝から並ばせて人気の医師の受付を済ませ、それを必要としている患者に売りつける違法行為が蔓延していました。
これらの問題が、近年のインターネット医療の発展によって大きく改善されてきましたし、新型コロナの感染拡大を受けその速度は足元でさらに早まっています。
「メディカルテック」、「ヘルステック」の注目度はますます高まっていくとみています。
中国、20年の出生数15％減 住宅費や養育費が負担に
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
出生数減少傾向の大きな要因の一つが、都市部における中間層が出産を敬遠する傾向が強まってきたことが挙げられます。
中国の都市部では子供に対する教育投資がかなり大きく、いい学校のそばの「学区」の家も高額です。子供を育てるコストは年々増加しており、私の周りでも「子供は生まない」「一人でも大変なのに二人目は無理」という声がよく聞かれます。
一方で、「一人っ子政策」は撤廃されていますが、二人までしか産めないという「計画生育政策」は続いています。富裕層、農村部などでは、二人以上生みたいというニーズはあるはずですが、産むことはできません。
計画生育政策の完全撤廃、さらにその真逆の出産奨励政策も将来的にはあるかもしれません。
中国アント、消費者データ事業の分社化検討 2年以内にＩＰＯも
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
アントはここ数年で、融資・投資・保険を含む「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業を急拡大させてきました。
2020年上期（1～6月）の売上の63.4%を占めるのが、この「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業で、中でもクレジットテック部門が同39.4%と最も高くなっています。
このクレジットテックに含まれるのが、信用データから算出した信用スコア「芝麻信用」をベースにした、クレジットサービス「花唄」やキャッシングサービス「借唄」です。
今回の分社化が実現すると、稼ぎ頭のクレジットテック事業に大きな影響を与えそうです。これでIPOできたとしても、従来の「370億ドル規模」（記事引用）に達するのは難しいと思います。
【破綻寸前】中国版ウィワークがしくじったワケ
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
旧正月前の忙しい時に、現在住んでいるマンションの大家さんに退去を宣告され、北京で部屋探し中の私にとってはホットトピックでした。
「良い物件を見つけて、不動産屋を訪ねたら「タッチの差でもう借りられてしまいました」と別の物件を紹介される」（記事引用）
かなりやられています（笑）ネット上でいいと思って連絡したら「契約が決まった」「売られた」といって物件を見ることはかなわず、結局別の物件を毎日のように送り付けられています。
久しぶりに物件探しをしているのですが、記事の中で出てくる「自如」がめちゃくちゃ素敵なお部屋を提供しているのですが、家賃以外に毎月サービス料を取る仕組みで、合わせると結構な値段になるんですが心が動いています（笑）
年間一括払いにすると安くなる仕組みですが、つぶれないか心配…
中国でスキー＆スノボブーム到来、ウインタースポーツ経済は16兆円の規模
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
ここ数年間で私の周りでもスキー、スノボを楽しむ友人や学生が増えてきました。
私の北京人の友人は去年スノボを始めたばかりなのですが、かなりはまってしまい、ボードを2本、ウェアも数着、小物も色々と買い揃えています。毎週のように滑りに行き、ドローンやアクションカメラで撮影した動画を編集し、TikTokや愛好家同士のグループチャット上でシェアしています。
ボードパークも充実しており、ハーフパイプやキッカー、テーブルトップでワンメイクを決めてカッコつけている人もよく見かけます。
私もスノボをするのですが、2003年に初めて北京で滑りに行った時はボーダーはほとんどおらず注目の的だったのに、いまでは見向きもされません（笑）
【革新】5年以内に「紙の領収書」が不要になるかもしれない
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
中国では、そもそも手書きの領収書は認められず、「発票」と呼ばれる専用の領収書が使われています。
「発票」はすでに電子化が進んでおり、お店の端末は税務当局とつながっていると聞いたことがあります。つまりお客が「発票」をもらわなければ税金を納める必要が無いので、以前は「発票不要であればジュースをプレゼント」といったサービス（？）もありました。
逆に客に「発票」をもらわせるために、スクラッチくじつきのものも一時期出回っていました。ちなみに私も50元当たったことがあります（笑）
我々消費者がわはプリントアウトされた証明書を用いて処理を行います。しかも、今後3年ほどで完全電子化され、この印刷もなくなるそうです。
中国、1月の景況感51.3 コロナ再流行で2カ月連続減
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
感染拡大を受け、各地で厳しい感染拡大防止策がとられています。
例えば北京では、低リスク地域から来る場合でも7日以内のPCR陰性証明が必要です。私の周りでも、今年の春節は何処も行かずに大人しく北京にいるという人がほとんどです。
3月には全人代が開催予定ですので、厳戒態勢は3月中旬まで続きそうです。
人が動かなくなると、経済へのマイナスの影響は免れません。第1四半期の経済成長率には下振れ圧力がかかりそうです。とはいえ、去年のようなロックダウンはしていませんし、北京ではレストランなど消費現場は活況を呈しています。昨年１Qの成長率がマイナス6.8%だったことを考えると、今年の1Qは二けた成長は達成するとみられます。
【解説】「アリババvs共産党」は、まだ終わっていない
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
「中国政府が本当に何をしたいのかというと、目的は経済成長です」（記事引用）
確かに経済成長は重要な目的の一つですが、規制を緩くして比較的自由な環境でイノベーションが起こりやすくしている大きな目的に「社会問題の解決」があると思います。
猛スピードで発展してきた中国社会には、先進国に住む日本人では想像もつかないような問題が山積しています。中国政府としては、新しいビジネス、サービスを通じて、政府の力だけでは難しかった社会問題が解決することを期待しているのです。一般市民が「不便」「不安」と感じる問題の解決はビジネスチャンスとなりえますし、市民にとっても、これまで不便だった問題が解消するのは大歓迎でしょう。
例えば今回のテーマとなっている銀行に関しましては、以前コラム（※）でも書きましたが、中国では国有商業銀行が圧倒的な地位を築いており、信用リスクが比較的低い大企業向けに、低金利でも多く貸し付けることで収益を上げてきました。一方、信用調査に手間も時間もかかる上、融資規模も小さい中小・零細企業向け融資は敬遠されがちでした。
従来の金融機関だけでは対応しきれていなかった中小・零細企業融資や農村金融市場などに存在した多くの課題も、アントの金融サービスによって解決へと向かったのは事実です。
この他にも、去年話題となったライブコマースは、農村にいながら販売ができ農民の所得向上につながるなど、都市と農村の格差是正に寄与しています。このような事例は枚挙にいとまがありません。
中国は「質の高い経済成長」を目指しています。このような「社会問題」分野に大きなビジネスチャンスがあると思います。
※アリババ傘下アント、上場資金3.7兆円で「世界展開」へ
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00024/
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