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尾身会長の“五輪発言” 「政権との対立構図」報道は果たして的確だったのか?
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
佐良土 賢樹定時制高校教諭(物理・情報) 情報機器担当
五輪を開催するかどうかは、様々な要因を踏まえて判断が必要で、 尾身さんが主張するのは、「いかに感染を抑えるか」であって「やるかやらないか」ではないのだと思います。 「やるならば、どこにリスクがあって、何をすれば最小化できるのか」 本来なら、政府なり東京都なりがそうしたリスク評価をした上で、透明性を持って意思決定をするのが最善なのでしょうが、 「開催すること」が前提にある中ですので、 リスク評価をして、「これだけのリスクがあるけれど、こういうことに注意してやります」というコミュニケーションを冷静にできる素地は、為政者の側にも有権者の側にも、メディアにもない、ということなのだと思います。 そして、開催の決定権は、政府でも、都でもなく、IOCにあり 、決定権がない団体がリスク評価だけをしても、 「これだけのリスクがありますが、やります」 ではなく「これだけのリスクがありますが、やりますか?」になってしまい、あたかも反対しているように見えてしまうのだと思います。 対立ではなく、建設的な議論を積み重ねられるよう、為政者もメディアも、そして、我々有権者も成長をする必要があると思います。
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今、教室でドリルを解く意味とは。2020年に問い直す“学校の価値”
佐良土 賢樹定時制高校教諭(物理・情報) 情報機器担当
edtechが根付かないのは、様々な要因があるものの、「やりがいを感じない」というのが一番な気がします。 一斉授業は、「授業者にとって」の満足度が高いものです。 自らの卓越した知識を、研鑽を積んだ技能で生徒に伝授する。 自分にしかできない、という感覚も強く 仕事をしている感触も強く 自分が工夫をすれば生徒に届くような気がします。 私は、いくつかの授業では、Googleフォームのテスト機能やExcelマクロを使って、インタラクティブな穴埋め式の課題に主体的取り組ませる方式で授業をしています。 授業をしている側からすると、一斉授業に比べて、物足りないですし、自分の存在意義についての疑問もつきまといます。 それでも、その方式に変えてから、スマホをいじって注意される生徒もいなくなりましたし、定期テストの平均点も、下がるよりむしろ上がる傾向にあります。 私は、まだ、自分で教材を作っているので、自分の存在意義を感じていられますが、これが、完全にedtechのサービスを利用したならば、どうでしょうか。サービスの完成度が高まれば高まるほど、教師の存在は必要性が薄れていき、生徒個人の自学自習や生徒同士の協同学習が活性化します。 これからの教員は、ティーチャー(教える人)ではなくファシリテーター(促す人)にならなければいけないと言われますが、 そのように転換するには、教員という概念そのものが転換しなければいけません。 私自身は自宅浪人をしていた経験があり、自ら主体的に学ぶことの意味をよくわかっているつもりでいます。 自ら挑み、考え、失敗し、理解した内容は、受け身の授業とは比べ物にならないほど、自分の血肉になります。 また、授業者として、「人に教えること」が理解をする最高の方法だということもわかります。 けれど、教師としては、それを認めることは、自分の存在意義を否定することに近いような気がしています。 その感覚を排してICTを推進させるには、生徒が自ら学習するのが当たり前なN高のような仕組みからスタートして教育を再定義する必要があるのではないでしょうか。
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「N高」に是正勧告 元教員「休日にSlack通知音の幻聴きこえた」会見で激務語る
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
佐良土 賢樹定時制高校教諭(物理・情報) 情報機器担当
通信制高校は、スクーリングとレポートと試験で単位認定し、N高の場合にはスクーリングの代わりに動画があるのだと思います。 私の学校では、通信制の科目を生徒が履修することも多いので、レポートの指導をしたこともありますが、レポートを進める上では「質問ができる」というのは非常に重要で、即座にフィードバックが得られるかどうかで継続して取り組めるかどうかが決まります。 slackでの質問というのは生徒のユーザー体験を向上する上ではとても重要なもので、即座に質問が返ってくる安心感があると、課題に手を付ける意欲が湧く側面はあると思います。 ただ、休日も対応をしていたとのことなので、N高は、担当生徒を時間的な縛りなしに対応する仕組みなのだと思います。 150人担当がいたとしても、質問回数は生徒によると思いますし、教員側との相性によってもメッセージ量は変わるのだと思います。 急拡大しているので、システムが追いついていない側面はあるのだと思いますが、教員によって、業務量には偏りがあるように思います。 基本的に、業務を平均化する仕組みが必要で、 ・時間外の受付担当を置く ・複数担任制にして、手の空いた教員が質問に答える形にする。 ・質問数によって、定期的に担当生徒の入れ替えを行う(1年間という縛りに拘らず) ・レポートそのものを、即時フィードバックのある回答フォームで作っていく などが考えられるように思います。 レポート関係だけでなく、進路相談や生活相談などの内容の相談もあると思いますが、それは面談期間を設定して対応なのだと思います。 【追記】 通知音はあくまで「幻聴」なんですね。 休日対応はしてないのかもしれません。 N高は日本の教育を大きく変える可能性もある仕組みなので、いい形になって貰いたいと思います。
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デジタル化「教員育成を」、ICT利用最下位 再生会議
日本経済新聞
佐良土 賢樹定時制高校教諭(物理・情報) 情報機器担当
ICTを利用して何をするか 利用するために利用するのでは意味はありません。 どんな力を伸ばし、そのために何が必要なのか。 ICT機器によってできることは様々にあります。 生徒のためには、 ・テストと採点の省力化、個別最適化 ・コミュニケーションや創造スキルの開発 ・説明の動画や音声による具体化 ・教育のゲーミフィケーション 教員のためには、 ・事務作業の簡略化 ・コンテンツの共有化 ・グループウェアなどを用いた情報共有 などを通した圧倒的な時間の削減 ただ、ICTの特徴は、コンテンツのコピーがほぼ労力なしにできることであるのに、様々なツールやコンテンツは現場レベルで作成して、共有されないのが現状です。 学校単位ではなく、都道府県でもなく、文科省レベルで、もっとコンテンツやツールの作成や導入、研修に音頭を取る必要があるように思います。 そして、現在、教員の持つ能力を担保するのは教科の教員免許しかありません。もしもICTスキル人材を育てるなら、認定資格を作り、明確に給与や役職に差をつける必要があるように思います。 教育相談コーディネーターや司書教諭など、教員がプラスに持つ資格はありますが、特に手当があるわけでもなく、得るのは「やりがい」だけというのが現状だと思います。 まずは、何でもかんでも教員の意欲や個人の努力で行っている現状を改善し、専門性や業務を再定義する必要があるように思います。 また、N高や大手予備校のように、まずは講座や実験動画を共有する仕組みが必要のようにも思いますが、 これは、ツールに合わせて業務を変えるような側面があります。 ただ、ICT機器と付き合うには、そうした側面はどうしてもあります。 ほんの少しのカスタマイズがとてつもない仕様変更や例外の乱発につながります。 教員は良くも悪くも、一人で授業とクラスを運営する主体的で個別的な存在ですが、 今後は、生徒を支援するチューターとして、生徒の活動を促すファシリテーターとして、あるいは外部人材とつなぐコーディネーターとして、役割をチェンジする必要があるのだと思います。
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