山本 秀明

コロナ禍のなかリコール運動をしておきながら、不正をしているだと……… そのリコール運動に河村市長が関わっているのか… 本当に信じられないし、今年の名古屋市長選挙に出られるなら絶対に河村氏には入れない、確実に入れない。 コロナ禍の中で、学生や働いておられる方々が大変な中、自分のイデオロギーだが何なのかよく分からない思想で運動しておきながらこの結果よ…… 名古屋に泥を塗る結果である。僕も有権者として名古屋市長に河村氏を選んだことを非常に恥じている。 感情的にこのコメントを書いているが、名古屋に愛着を持っている自分としては非常に許せない案件。河村氏は即刻辞任して、退職金は放棄すべき。

そのスーパークレイジー君に疑義が生じてる訳ですが… 「スーパークレイジー君市議の「当選無効求める」…市選管が異議申し出を受理」(2月18日アクセス) https://www.google.co.jp/amp/s/www.yomiuri.co.jp/election/local/20210217-OYT1T50074/amp/

もう「サバイブ」したくない。生きたい。

別に新聞の横並びの主張なんて今に始まった問題でもないですよ。 昭和戦前期の満州事変や大正デモクラシーの時期から、ある程度社説や政治的主張なんて各紙横並びなわけで… この方が対象としている新聞というのはおそらく全国紙を念頭に話されてるのでしょう。地方新聞と全国紙は毛色が違うのではないのでしょうか。 全国紙:本社を東京に置き、全国に経営基盤を持つ 地方新聞(ブロック紙・県紙):本社を地方に持ち、経営基盤を特定地域に持つ 全国紙は、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・産経新聞があり、地方新聞は、中日新聞(ブロック紙)や信濃毎日新聞(県紙)がある。 と簡単にこのような分類ができる。 地方新聞にはその地域に根ざした記事(全国紙が取り扱わない事柄)が存在するので、「その人(新聞社)にしか書けない記事を書く」という目的には適しているのではないのだろうか。 それに文科省が進めるGIGAスクール構想のような教育に対しても、情報の信用が置けて、なおかつ学生にとって身近な地域の事象の情報を持つ地方新聞社は今後も有用であろう。それに地方創生のためにも必要だと思う。

ここで僕が今、研究している戦前のメディアについて述べたい。 　満州事変(1931-33)当時の新聞社は、言論よりも資本主義の論理、つまり新聞紙の発行部数拡大に力を入れていた。そのため満州事変を政府発表の通り「自衛」だとし、中国に対して憎悪を煽り立てていた。また、各社がこぞって満州に慰問使や特派員を派遣して、現地の情報を日本国内に写真付きで届け、それを号外として競い合うように発行していた。 他にも、新聞社が軍人や自社が派遣した特派員を用い、時局講演会として行い、その旨を紙面に掲載した。また、満州事変への派遣軍に対する慰問金品を募集し、提供者の氏名を紙面に記載し、「報国」を促した。 新聞統制の頃のいわゆる「一県一紙」体制も新聞社の利益の確保と棲み分けであった。(例えば、全国紙の名古屋からの撤退・一県一紙・ブロック紙の成立) 　新聞社は資本主義における利益拡大を図るために、対外戦争と「愛国」 を利用し、憎悪を煽っていった。そして、アジア・太平洋戦争の敗戦という一つの結末を迎える。 　ここで僕が訴えたいのは、新聞社が悪ということではない。人は乗せられやすく、熱狂しやすいということ。そのことは日本人が先の大戦で身をもって体感していることではないのだろうか。熱狂するのは悪いことばかりではないが、せめて自分が熱狂していると気づく冷静さを持って欲しいということである。 　ここでは参考文献は割愛させていただく。最後の段落以外のことは、今までの素晴らしい先生方の研究の一端であるということを理解してもらいたい。