何故、「高齢化」が問題なのかがわからない。むしろ平均寿命が伸びたのは科学の勝利なのではないのか？「高齢化」が問題になるなら70歳で自動的に死ぬように規定したらすぐ解決するでしょ。もしくは高齢者という区分を無くして、死ぬまで現役とし、一生税金を払ってもらうか。問題なのは「少子化」でしょう。税金を払う世代がいなくなることが問題しないと。 もはや「少子高齢化」という概念の転換を図らないとやっていけない気がする。

コロナ禍のなかリコール運動をしておきながら、不正をしているだと……… そのリコール運動に河村市長が関わっているのか… 本当に信じられないし、今年の名古屋市長選挙に出られるなら絶対に河村氏には入れない、確実に入れない。 コロナ禍の中で、学生や働いておられる方々が大変な中、自分のイデオロギーだが何なのかよく分からない思想で運動しておきながらこの結果よ…… 名古屋に泥を塗る結果である。僕も有権者として名古屋市長に河村氏を選んだことを非常に恥じている。 感情的にこのコメントを書いているが、名古屋に愛着を持っている自分としては非常に許せない案件。河村氏は即刻辞任して、退職金は放棄すべき。

別に新聞の横並びの主張なんて今に始まった問題でもないですよ。 昭和戦前期の満州事変や大正デモクラシーの時期から、ある程度社説や政治的主張なんて各紙横並びなわけで… この方が対象としている新聞というのはおそらく全国紙を念頭に話されてるのでしょう。地方新聞と全国紙は毛色が違うのではないのでしょうか。 全国紙:本社を東京に置き、全国に経営基盤を持つ 地方新聞(ブロック紙・県紙):本社を地方に持ち、経営基盤を特定地域に持つ 全国紙は、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・産経新聞があり、地方新聞は、中日新聞(ブロック紙)や信濃毎日新聞(県紙)がある。 と簡単にこのような分類ができる。 地方新聞にはその地域に根ざした記事(全国紙が取り扱わない事柄)が存在するので、「その人(新聞社)にしか書けない記事を書く」という目的には適しているのではないのだろうか。 それに文科省が進めるGIGAスクール構想のような教育に対しても、情報の信用が置けて、なおかつ学生にとって身近な地域の事象の情報を持つ地方新聞社は今後も有用であろう。それに地方創生のためにも必要だと思う。