渡部 晃也

やっぱり危機管理の専門家の目で見ると今回の安倍元総理の警護はお粗末だったとの見方のようだ。 というか、多数の日本人、政治家、そして公安当局もこの日本で白昼堂々と射殺するような事件が起こるはずがないとの長年の常識に基づいて行動しているように思った。 海外では、選挙の現場は襲撃や爆弾などの温床の場なのでできればあまり近づかない方がよいという。 これまで安全と水はただと言われてきたが、少なくても政治の要人が大衆に触れる場においては欧米並みのセキュリティを確保する必要があると感じた。 私はIT業界にいるのでデジタルセキュリティに関しては日本は後進国と感じていたがポリテックスの場でもセキュリティ後進国かも知れない。

今回の安倍晋三の銃撃射殺事件は戦前の数々の首相暗殺事件を彷彿させるもので故人には心からご冥福を祈ります。

多くに政府関係者が今回の事件に対して、暴力による言論および民主主義へ破壊行為との類いのコメントを耳にした。

これらのコメントついては一部疑問を感じています。
 政治家へのテロは決して許されるべき行為ではないが、
それらを民主主義への挑戦・破壊というのは短絡的は？と。 
平成昭和以前の政治家テロ行為は 民主主義と相容れない社会政治思想家の過激な行動であり、
その時代には右翼、学生運動などの活動家が跋扈したしていた。
 しかし今回のテロ行為は、政治事件というより、秋葉原殺人事件や最近の小田急刺傷事件にような昨今の無差別殺人のように、思想動機ではなく心の病んだ社会弱者が妄想に基づき、自暴自棄的に行った行為ではないかと思う。 心が病むと人間は理性でコントロールできなくなり、時には反社会的な獣のような行動に走るケースがある。 もちろんこれらの行為は決して社会的許されるべきではない。 （山上被告への取り調べ結果をまつべきだが） しかし仮に今回が心の病んだ社会的弱者が引き起こした事件だとすると司法や警察の力だけで問題解決にはならないと思う。

第二、第三の山上被告が出現する根っこはなくならない。
 要人の警護を強化するのもさることながら
心の病んだ社会弱者が生じにくい社会問題解決策が必要ではと感じた。
犯罪やテロを予防する措置を考える時代になったと感じた。

ロシアが爆撃を止めなければ和平協議に応じられないとの対応を同感、同意します。 ロシアが爆撃中に、和平交渉を再開すれば、ロシア優位で、「爆撃を止めてやるから、条件を飲め」的な交渉になることは目に見えてる。 和平交渉には、その時の力関係がその国の事情などのよって左右されるのは過去の戦争史が示している。 客観的に情勢を俯瞰すると、 ①ロシア侵攻自体・・・軍事物量力　圧倒的ロシア ②軍事モチベーション　ロシアかなり低い　ウクライナ　かなり高い ③他国からの軍事支援　ウクライナへそれなりの支援あり　ロシアへの支援　無し ④国際世論　ほとんどロシア非難、ウクライナ支援 ⑤経済政策　ほぼ最高レベルの経済制裁でロシアは経済破綻の可能性もあり ⑥ロシア国内世論　過半数のロシア人は今回のプーチン侵略を否定的 上記を踏まえると、時間がたてばたつほど、ロシアが戦線を維持する子は不可能になりウクライナの勝利（ロシアの侵略停止）が見えてくる。 今が最大の踏ん張りどころと思う。キエフ死守戦局でふんばって頂き、交渉で弱気な妥協しないで欲しいと願います。

今回の事変は、21世紀の歴史の分岐点ではないかと感じています。 不謹慎な例えかも知れませんが、鎌倉幕府軍の大軍を千早城において無勢で退けた楠正茂に重ねる想いがでてきました。ゼレンスキーは楠正茂になってほしいなと。 ウクライナの軍事予算は7000億円程度でロシアの軍事費の10分の一に過ぎません。兵力もロシアの90万人に対して、19万人程度。数字的には圧倒的に不利です。 しかし過去の歴史を紐解くと必ずしも数字的優位が必ず勝つと限りません。 ましてや、今回のプーチン侵攻は限りなく国際世論、ロシア国内世論を敵に回した形になっています。 欧米からの武器供与、国際経済社会からの経済制裁、国内の反戦パワーなどで実はプーチンも八方塞がり状態ではと推測します。 窮鼠猫を噛むという立場は実はプーチンです。 ゼレンスキーは、ロシアのキエフへの猛攻を是非しのいで欲しい。 欧米または支援国家は今までの常識ラインを超えた支援を願いたい。 プー-チンは核のボタンだけは自重してくれと願う。 今、本件はまさに21世紀の歴史の分岐点ではないかと感じます。 そして、私たちは歴史の証人の立場であることを自覚すべきだはないかなと思います。

マクロン氏はプーチン氏に民間人への攻撃は止めるように申し出で、プーチン氏はそれを了承したとの報道があったが、その言葉は舌の根が乾かないうちに破られたようだ。幼稚や学校まで攻撃に対象になっている。 第二次世界大戦開戦当初ナチスドイツが当時のチェコソロバキアやポーランドの都市部に無差別攻撃を行い、街を破壊するとともに民間人も標的にするという当時では禁じ手を使って欧州を恐怖のどん底に陥れた史実がある。 結果両国を短期間で降伏させてしまった。 その後ナチスはこの手法で欧州の大半を占領してしまうことになる。 プーチンはまるでヒトラーの遺伝子を受け継いでいるかのよう。 ウクライナの主要都市部を無差別攻撃し民間人に恐怖を与え、一方では一方的な終戦条件を提示して、両面からウクライナを屈服させて収束させようとの見え隠れする 「非ナチスをすべきはプーチンロシアである」ことをウクライナはもちろん、国際世論で共有すべきだと思う。

”スポーツを政治に持ち込むべきではない”ということを約40年前のモスクワ五輪の苦い経験で学んだように記憶している。 当時の山下選手、高田選手の悲痛な叫びが、政治事情（ソ連のアフガン侵攻）でスポーツの世界に適応するのは正しくないという価値観。 今回は非軍事的なパワー＝経済制裁、スポーツなどの文化交流に関する制裁が、ロシアのウクライナ侵略に一定の効果を期待できそうな状況をつくりつつある。 そこを踏まえると”スポーツを政治に持ち込むべきではない”という価値観はアップデートせざるを得ないと感じた。 ”スポーツの力は国際平和を脅かす存在の抑止力になるのでは？”と もちろん一点のバランス感覚は必要だが、そう考えると今回のＦＩＦＡの決断は今の状況に適切ではと感じる。

みずほシステムはシステム管理の問題というより合併よる行内不調和及びそれに伴うガバナンスの脆弱さによって生じてると推測する。 そもそも対等合併などの事情から三行（第一勧銀、富士、興銀）のシステムを合体させたところから間違いが始まっている。 新システムにしたところで全体を把握できているリーダーが不在＆ガバナンスが脆弱な状態では今後もシステム障害も避けられないと思う。 その点が旧三菱bk主導で合併できた三菱UFJ、住友bk主導で合併できた三井住友と異なる。三菱UFJと三井住友は主導した銀行のシステムを中心に転用できた。 一方みずほは３つのシステムをくっつけるという発想からスタートしていることで大きく躓いた。 今後の展望だが、行政が改善指導したところで何のクソの役にも立たないと思う。 そもそも金融庁はシステム改善について権力があるだけで技術的な指導力はないに等しい。どうせ報告書類の提出を求めるくらいしかできないので不要な仕事を増やすだけだと思う。 また、ここまでこじらした責任の一部は金融庁にもあると思うし。 みずほにはリーダーシップを発揮できそうな人材がいなそうなのでいっそのこと、三菱UFJや三井住友から経営者とシステム責任者とシステムをレンタル受けるか、他行と経営統合するといった荒治療が必要では？と思う。 今の日本経済の状況で果たしてメガバンクが３つも必要かなって思うし。

山中候補のパワハラ疑惑、経歴詐称疑惑にについて、うやむやにしたり、一蹴したりせず、有権者にしっかり説明責任を果たすのが候補者の責務だと思う。

今回の緊急事態宣言追加＆延長もテープレコーダートークでがっかり。 現在都内及び首都圏の一部ではすでに感染爆発状態ではないかと推測する。 なぜなら、陽性率（検査に対する陽性者数）が極めて高いこと 陽性者および感染者に対する隔離措置がほとんど取られていないから。 コロナ感染は以下のフローでステージが進行する。 ①コロナ陰性→②コロナ陽性→③コロナ感染→④コロナ発症（初等→中等）
→⑤コロナ重症化
※②の一部と③以上のステージは感染の再拡大を引き起こす 上記の各ステージが②の上に③が積み重なりと巨大なピラミッドを形成しているのが今のコロナ感染の実態。 上記を収束させるには
①〜②のステージアアップ防止　
②〜③のステージアップ防止
③〜④のステージアップ防止 ④〜⑤のステージアップ防止 を総合的に措置を講じる必要がある。
政府には感染収束の為に総合的見地で取り組んでいる気配を感じない。
緊急事態宣言はあくまでの①〜②の対策に過ぎない。 ②〜③、③〜④、④〜⑤のステージアップを防ぐ為に 政府が行うべく具体的な方策はほとんど聞かれない。
国民の命を守るためには全体最適発想で、今回の国難を乗り切るための 知恵を結集することがことが求められているが、 毎回会見で聞かされるのは壊れたテープレコーダーのようなトーク。 この国難とも言える新型コロナの全国的感染爆発に向けて抜本的、戦略的 全体最適的は対策を打ち出すことを切に望む。

尾身氏の感染見通し発言はいつももやもや感がある。
①感染者の年齢分析はあるが感染経路や感染原因がない
②感染の専門家というが感染防止に関する知恵がほとんどでてこない 　↑感染分析の専門家であって感染防止のプロではないとの認識が必要 ③医療体制の崩壊を元に不安をあおるが、国際比較で日本の医療体制が 　こうも脆弱なことにふれず、国民へ行動規制を強いるだめ 　これは医師会も同様だが。 尾身発言ももはや国民の心からかなり離れていると思う。

中国の最新技術追いつき力は世界最強ではと思う。 なんといっても、経済資本主義と政治社会主義を合体させて 経済・技術の発展を国家ぐるみで行っているのだから。 但し中国が力を発揮できるのはキャッチアップする分野。 日本はキャッチアップされる対象になり得る分野を生み出す力が求められていると思う。 日本のリニアは６０年くらい前から研究が始まっていて名古屋までの部分開通もまだ予定が立たない状況。このスピード感では独創性を活かすのは難しいと感じる。技術をスピーディに実用させることを妨げてるのが、社会慣習、人事、組織の風土だと思う。技術力より技術をスピーディに実用化する社会風土の改革が必要では？