笠井 達也

コロナ禍で既存の枠組みの経済が停滞する一方、「巣ごもり」が進むことにより、新たな需要が創出されており、ここに適合した商品やサービスへの消費が促進されている。かく言う私は、コロナ禍以前より月の支出が増加した。 自粛がもたらす経済の停滞を憂い、極端な自粛解禁論を唱える方も増えてきているが、コロナウイルスの危険性が未解明である以上、少なくとも現時点での全面自粛解禁は早計に感じる。 そもそも、外出自粛要請に依らない、ある意味積極的な「巣ごもり」が世に定着しつつある昨今、「経済再開＝コロナ禍以前の経済スキームの復活」とはいかなそうだ。 コロナ禍に起因するため些か不謹慎ではあるが、このように劇的なパラダイムシフトがもたらされた場合、それに適応した産業が従前の産業を凌駕していく様は、経済の本質上やむを得ないことのように思えるし、過去にも同様のことは何度も繰り返し起きている。 勿論、一日も早く経済が活気を取り戻すことを切に望んでいるが、個人的に今は、在宅勤務に必要なものを躊躇なく購入し、生産性向上と健康維持に全力を尽くしている。それが今の私にとって出来る最大の経済活動だと思う。

今後は、理論年収に賞与を含まない制度設計が一般化されるだろう。誤解を避けるために言い換えれば、労使で折り合った年収を12等分し、これを給与として毎月支払う、ということ。お互いに年収と人件費という観点で計画が立てやすい。 また、全社または部門との業績連動型の決算賞与を理論年収とは別枠で用意しておき、算定ロジックを公開しておくことは、社員のモチベーション及び業績向上が期待できるため有用であろう。勿論、業績悪化の程度によっては決算賞与がゼロとなることもあろうが、元々労使折り合った年収は担保されているため、従業員としては大きく困ることはないだろう。 一方、企業側にとってみれば、従前の賞与制度より多くのリスクを負うことになる。何となれば、業績悪化時においても、企業が従業員と約束した年収を担保する制度だからだ。 ただ思うに、現在日本の企業に浸透している賞与制度は、企業側に都合良く設計され過ぎている。担保すべき年収とプラスアルファの賞与は分けて設計し、そのリスクは企業が負うべきであろう。

beforeコロナでも、リセッションは既に進行していたため、購買意欲は減退し始めていた。それに加え、割高な相場と消費税増税が販売戸数減少に拍車をかけた結果であろう。 そして、afterコロナではテレワークが一般化されていくことで、敢えて価格の高い首都圏に住む必要がなくなるため、都心離れが進む可能性もある。そうなれば中古マンションの売り物件も増加し、さらに首都圏の新築マンションは売れなくなる。 だが、仮に首都圏マンションが一時的に値崩れを起こしたとしても、割安感から需要増に転じ、相場は再び上昇する。東京ブランドはそう簡単には崩れない。

損失補償は非常に難しい問題。国民の税金を特定産業、個別店舗の損失補償に使うべきではない、との意見がある一方、営業自粛要請をするならばそのバーターとしての補償は当然との考えもある。前者には異論の余地もないが、自粛要請のバーターとしての補償が確約されなければ、自粛はできない小規模店舗側の経済的事情も頷け、結果として開いている店が客を呼び、ウイルス拡散を助長することになる。税金の使途の原理原則はさておき、巨額とはいえ財政支出には限りがある中で、どのような使途がウイルス拡散防止効果が高いかスピード感を持って決断すべき時だ。少なくとも名指しで自粛要請した産業、その店舗への個別的補填は必要であろう。 もちろん、拡散防止だけではなく、医療崩壊抑止策にも充分な支出を。

遅すぎる、強制力がない、実効性が薄い、との批判は理解はできるが、今前に進むために必要なことだと思う。これを機に在宅勤務が原則となる民間企業は増えるだろうし、何よりも医療崩壊を防ぐために強制力がある措置が取れるようになることが大きい。

「オーバーシュートにならなければ緊急事態宣言しないよ」と言っているようなもの。そうなってからでは手遅れであることを海外の惨状が教えてくれているというのに。