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LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で
NHKニュース
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
どうも、この記事は、肝心なところを抑えきれていない気がするので補足します。 今回の事案におけるポイントは「LINEヤフーはネイバーに対して一部業務を委託しているが、このネイバーとヤフーLINEにおける一部システムの認証基盤が共通化されており、ネイバーの基準が甘かったことが情報漏えいにつながった」というところ。 親会社が、「非規制ビジネス」であり、子会社が「規制業種」である場合、今回のような事故が起こりやすいというのは、ちょっと考えればわかること。 子会社が、「規制当局(社会)をみているか、親会社(会社)の顔色をみているか」と言い換えてもよいでしょう。 総務省は、今回それが後者(LINEが日本の規制当局ではなくネイバーを見ていた)だったと言って怒っていると考えるのが、普通の解釈です。 それを、この記事のように「総務省は、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50%出資している今の資本関係についても、見直しを検討するよう求めていて」などとさらっと書いてしまうと、肝心なところが抜け落ちてしまいます。 これは、国交省より兼重一族を見ていたビッグモーターと同じであり、金融庁ではなく櫻田さんを見ていた損保ジャパンと同じだといえば、わかりやすいかもしれません。 LINEも、そこの感覚を間違えると、監督当局から手ひどいしっぺ返しを受ける、と考えて動いているはずです。
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円下落、34年ぶり安値 バブル以来、市場に介入警戒感も
共同通信
現代美術作家・杉本博司氏の国立劇場問題建白書全文 - 日本経済新聞
日本経済新聞
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
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フィンテックをめぐる投資、冬の時代から脱却か
AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
2023年はフィンテックにとって冬の時代だったというのには、異論がある。 その理解は、ちょっと表面的ではないか、というのがフィンテックのインサイダーとしての私の見方です。2023年にフィンテック企業による資金調達は落ち着いたものだった、というのは記事の通り。ただ、その原因はフィンテック企業の側にあったのではなく、スタートアップに投資するVCの弱さにあった、というのが私の見立てです。結果的に、VCがスタートアップに資金提供する際の企業のバリュエーション(評価額)が低くなり、資金調達をする企業側からすると不利な条件での資金調達となりかねない状況が続いていたので、「強いフィンテック企業」は調達を行うのを急がなくなった、というのが正しい認識ではないか?その傾向は、昨年3月にシリコンバレー銀行が破綻した頃に確定した、とみる市場関係者は少なくないはずです。 そのネガティブな市場環境変化とは無関係に、経済社会のデジタル化はまずます加速し、金融xテクノロジーに関わるイノベーションを掲げるスタートアップや上場後も成長を続ける新興企業は、その業容を拡大しているというのが現実で、その実体経済における動きに、金融プレーヤーであるファンドの動きが追いついてきた、というのが現状に対する正しい理解だと私は思います。それから、もう一つ言うと、以前は「金融xテクノロジー」と言うシンプルなスタートアップが多かったのが、実体経済と金融の融合によって「金融x不動産xテクノロジー」のように複雑な立ち位置のスタートアップが増えて、それらが「フィンテック」にカウントされていない、という社会の変化(DX)もあるのではないか? 今起きている現象を正しく理解するには、クリエイティビティが必要だと言うことです。
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