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TikTok、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
以前、TikTokの内部メモがメディアで記事化された時にもコメントしましたが、本件の推移には注目しています。
なぜなら、今回のTikTokの株売却を求める米国の動きと、LINEヤフーの株を韓ネイバーに完全売却させようとしている日本政府の動き(総務省による行政指導)は、同じ構造を持っているからです。
どちらも、その国のルールを素直に受けいれずに事業を継続する外国資本に対してNOを突きつけているという言うことで、米国は法律で禁止、日本は当局が指導、という微妙に違う手法が取られていますが、底流にある考え方は同じです。
米国「TikTok問題」は対岸の火事ではない。
そういう視点で、わが国で起きている「LINEヤフー問題」をフォローしていくべきです。
全体の4割超の744自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
20~39歳の女性が減少すれば人口が減少する、というのは政府の立場からは発信しにくいメッセージ。いい方を間違うと「女性はこどもを産むために生きているのではないとお叱りを受けるからです。
だから、こども家庭庁もさまざまな対策が人口政策だとダイレクトに言わず、「希望出生率の引き上げ」だとか「希望出生率と合計特殊出生率の差分の最小化」などの表現をとって政策のねらいを説明しているという訳です。
政府の政策を評価する立場の私からいいたいのは、人口が減少しても持続可能な地方行財政の基盤作りを急いで備える必要があるということです。そのポイントは、シンプルに地方におけるDXを推進することであり、地方都市が必要に応じて広域連携できる体制作りを急ぐことです。
詳細は、私が委員を務める「国と地方のシステム」ワーキンググループとして、昨夜経済財政諮問会議にビジョンを提示してあります。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0419/shiryo_05.pdf
公取委、Googleに初の行政処分 LINEヤフーの取引不正に制限か
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
本件に関して公正取引委員会はかなりいい仕事をしていると思う。①まずは確約手続きの適用。これは公取とGoogleとの間でレベルの高いコミニュケーションが取れている証左。もう一つは、② デジタル広告配信事業を巡るLINEヤフーの利益を守ってあげているということ。LINEヤフーに対しては、総務省がコンプライアンス(情報の取り扱いに関するルール違反)で厳しい対応を、しているが独禁法の分野ではその利益を保護する姿勢を示している。これは日本政府のフェアな姿勢を示すことになっている。
さすが三条委員会(国家行政組織法第3条に基づく委員会。それ自体として、国家意思を決定し、外部に表示する行政機関)の代表選手だと思いました。
*三条委員会について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034j5w-att/2r98520000034j8m.pdf
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