東大をはじめ主要な国立大学は、 国立大学から国立大学法人に転換した際に、 膨大な資産を国から引き継いだが、維持管理に関わる 資金負担も同時に引き受けることになったという 経緯があり、少なくともその部分は資産を有効活用 して自ら稼ぎ出す必要があります。 まずは、資産を精査し、それらをコストの源泉から適切な リターンを生む「資産」に転化するのが急務で、 今回の取り組みはその始まり、だと受け止めています。 五神真総長時代に始まったイニシアティブがようやく 動きはじめたということで、初期の議論を知る一人 として感慨深いです。

食の風景が変わるかも知れないと思わされる記事。 ビヨンド・ミートが、代替品ではなく、新しい素材のジャンルとして確立すれば、新しい料理が生まれるはず。 リアルの肉と「ビヨンド」を場合によって使い分ける、 そんな時代がくれば楽しいと思う。

日本は他の国と比べて感染者数が少ないのでワクチン配分の優先順位が低い、という説明は分かり易い。

仕事には「コミュニケーション」と「集中して思考する」という二つの要素があり、そのバランスが生産性の向上に結びつくことがわかっています。 その点から考えると、テレワークの時間を増やすことの利点は「集中して思考する」時間が多く取れることですが、週に2日から3日を超えると生産性向上の限界効用は低下し、テレワークが多くなりすぎるとオフィスワーク100%の時よりも「コミュニケーション」の不足により生産性が低くなることが、コロナ禍以前からテレワークを導入してきたフランスなどの研究から示されています。 今進められているのは、生産性をある程度犠牲にしてテレワークの比率を上げて人の動きを抑えようという政策で、そこには限界があると言わざるを得ない。 一定程度のオフィスワークを前提として、感染制御を行う行動様式についてのガイドラインを示す必要があるのではないでしょうか？

こういうものは長期、マクロで見るべきで、少なくとも通年のデータを見なければトレンドは語れません。入社や入学のピークである3月から5月のデータを待つべきでしょう。

オフィスが集中するエリアでのランチ提供や催事に伴う屋台の進化系としての移動販売は以前からあって目新しくないが、この事例で面白いのは、不動産デベロッパー自らが、ビルのテナントとしてでなく、「移動する店舗」をまちづくりの視点で投入しようとしているところ。言い換えれば、「ものを売る側」の視点というより「消費者・生活者」の視点と言い換えても良い。 アフターコロナの新しい時代において、仕事における「コミュニケーション」（オフィスワーク）と「集中・作業」（リモートワーク）のバランスを模索する動きが多くの産業で進むことは間違いない。 その際、今の緊急事態宣言下で呼びかけられているような完全リモートワークが起こると考える人はいない。 リモートワークをコロナ前から積極的に導入しているフランスの先行研究からも、月間のリモートワーク日数が生産性を上げるのは一定の日数までで、それを超えるとむしろ完全オフィスワークの時よりも生産性が落ちると言うことが知られている。この結果は、1年間様々な形でリモートワークを「実験」したわれわれの直感とも近い。 そうなると、週のうちの数日を「集中して作業する時間」として自宅周辺で過ごす人が増えてくることが予想される。 したがって、様々な店舗を都心から郊外に移動させると言うのはやりすぎだと言うことになる。今回のような「動く店舗」は、そうした新しい時代の消費者のニーズに寄り添うものと考えることができるかもしれない。 「店舗が動くまち」がこうしたところから生まれる可能性があると期待し、今後の「動きに」注目したい。

曜日や天気などで運賃を変動させるダイナミックプライシングは、今だからこそ導入すべき政策。リモートワークの導入拡大で、働く人の移動が、時間という点です従来より画一的ではなくなっているはずで、需要によって価格を変動させることによって、都市における人の動きが平準化されていく可能性がある。これは大都市圏における最大の問題の一つである渋滞の解消にもつながる可能性がある。