かつては日本を代表する大企業だった東芝という会社の、社風やその内部における違法行為はさておき、この会社がこうして金儲け自体が目的となって巨大化していく外資ファンドやグローバリストの草刈り場となっていく様を見るのは、日本人として忍びないものがある。 「会社は何の為に存在するのか」という問いは、永遠に問い続けなくてはならないのだろうな…

これに対して、最初から補償ありきで報道する姿勢が疑問。 政府も補償については最初から折り込み済みの様な気もするが、風評被害はあくまでも「風評」被害であり、それを巻き起こした側、つまりマスコミに不法行為が認定されるべきなのではないか。

検定料を売上に例えるなら、少子化傾向の中で今後市場の拡大は決して見込めない。だからといって、受験者側に負担を押し付けるために検定料を値上げするなど本末転倒だ。 本来教育の機会均等を目指すのであれば、この様なところに公的資金を投入すべきではないのか。後から生まれた方が割を食う仕組ばかり考えていては、子供達の未来は暗い。 あと、渡りや天下りをやめて、コストを削減する事も忘れずに。

当然、柳井氏はこうなる事も予想していたんだよね？

ノーコメントという、政治的な「コメント」。 中国という巨大な市場を抱えているグローバル企業としては、売上の減少やコスト高に繋がりかねないという点で同情できなくもないが、同時に日本も含む他の世界で不買運動が起きても、そのリスクは負う、という理解でいいんだよね？ 「地獄の一番熱い場所は、道徳的危機の時代にどっちつかずの立場を取った者の為にとってある」という、キング牧師の言葉がそっくり当てはまる気がする。

銃規制も結構だが、その前に野放しになっているメキシコ国境からの不法移民を何とかする方が先だろう。それはバイデン大統領閣下が、トランプ政権が実行してきた「国境の壁」建設を、閣下の大統領令で中止させたお陰なんだけどね。 今この瞬間も大量に入ってきている不法移民には、麻薬密売人やイエメン系のテロリストも含まれているし、その事については現地メディアも既に触れていて、テキサスを始めとする州政府は連邦の無策を非難している。 銃は銃そのものが人を撃つんじゃなくて、人が撃つんですよ、閣下。

ほれほれ、日本政府にも踏み絵が来たぜぇ。 ま、日本のオリンピックが終わってからな意思表示でいいと思うけど、ここで曖昧な態度を取ると、中国も含む世界中からはぶられる事になりかねないよ。

あれ、韓国と合同チーム組むんじゃなかったの？

政経の受験科目に数学が入ったから、これは大学としては折り込み済みだったかと。 でも、今更ながら高校時代にもっとやっとけば良かったなぁと思う科目は、数学なんですよね。田中総長としては、英断だったんじゃないかと思います。

凄すぎる。サバイバーの星として頑張って欲しい‼️ オリンピックの開催には少し懐疑的になっていたが、池江選手が活躍するのを観る為なら、それだけで観る価値はある気がしてきた。

絶対、バイデン大統領閣下が直接会える様な状況じゃないからだと思う。

この粘り強さは見習いたいものだ。 大関から序二段に陥落するだけで気力が萎えそうなところに、奮起して大関復帰とは！