発電事業者と小売電気事業者が一体または相対契約を結んでいれば、電気料金は行って来いになるので価格高騰の影響を吸収できたはず。市場への依存度が高いと当然こうなりますよね。 電力自由化の最悪シナリオは、安定供給の崩壊であって電力小売の破綻では無いです。

教育も時代に合わせて変化させる必要がありますね。大学は社会と近いこともあり、まだ柔軟に対応できそうですが、高校までの教育は大幅なカリキュラム変更は難しいかも。このままでは高校と大学のギャップは益々拡大しそうです。また義務教育期間から最先端の技術に触れておくことも非常に大切ですね。

再エネ大量導入に伴う国民負担を議論せずにカーボンニュートラル社会に突入するのは…と感じていたこともあり負担額の試算を示すことは、国民的議論を巻き起こすためにも必然のように思います。何を大切に想うかによって議論の方向性は変わってきます。気候変動を重視しすぎて日本経済が疲弊しても、国民の財産が枯渇してもいけません。過度な偏りがない理想的な発電バランスを描くことが出来るでしょうか。大いに期待したいところです。

FITは民主党政権が原発事故のドサクサに紛れて導入した世界でも稀に見る超再エネ優遇政策です。全ての国民が消費税と同じように払うにも関わらず「原子力危ない→これからは再エネ」の単純ロジックが当時の世論で通ってしまった結果です。 このツケをこれからの世代に押し付けることのないように、将来を俯瞰したエネルギー政策が求められています。エネルギー基本計画も国民の負担額とセットで議論して欲しいです。

カーボンプライシングを議論する際には、この記事にもある通りすでに導入されている地球温暖化対策税（温対税）も含めた形で進めて欲しいですね。

発電コストに関する考察および2050までの時間軸が示されておらず、ただゲームチェンジャーって言いたかっただけの記事です。

HJKSを確認すると今回の地震により50Hz系でかなりの供給力が脱落していることが分かります。需給バランスが崩れたことで、周波数低下し需要側の負荷遮断に至った可能性もあります。 https://hjks.jepx.or.jp/hjks/top >>この資料の6スラが参考となります。 http://www.iee.jp/wp-content/uploads/honbu/03-conference/19-taikai/symp/h1-1.pdf