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0→1は、やらない。ソフトバンク流・新規事業の作り方
西田 健太株式会社ENISHI 代表取締役
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「Facebookショップ」、国内で提供開始
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西田 健太株式会社ENISHI 代表取締役
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マイナンバー 口座紐付け義務化検討
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西田 健太株式会社ENISHI 代表取締役
迅速な政策の実行にはマイナンバーの普及が必須です。 義務化で国がお金の動きを把握される!とか言ってる人はヤバい人です。 現行法下でも収入の申告は義務ですし、マイナンバーは個人の支出の明細なのを管理するものではありません。 つまり、税金払いたくない(払って無い)人が反対してるに過ぎません。 マイナンバーが普及すれば 役所の仕事が減る。 人件費の大幅カットが可能になる。 人的ミス(不正含め)が減る。 貴重な人的リソースをほかに当てることができる。 政府の経済状況の把握が迅速かつ正確になる。 効果的な政策を打ち出せる。 また、機能が拡充すれば 運転免許証はじめ国家資格等のステータス管理 →車や、家のキーにもなりうる。 保険証としての利用 →官民の保険証 医療カルテの一元管理 →個人が特定できない形で医療機関へ公開すれば研究が医療研究が飛躍的に進む。 電子通貨媒体として →口座と連携しデビット機能を持たせれば現金いらず。 選挙に活用 →選挙通知の配送料0になるし非対面も可能に。 セキュリティの問題を言う人がいますがバラバラに管理してる分セキュリティは低くなるので問題からの逃避です。 一元管理し予算を集中、セキュリティを常に最高に保つ必要ががある。 大切なのは民間の知恵を借りつつもあくまで自前で作ること。 莫大な予算が必要になるが高度な情報化社会を構築するため、技術を持った人材の確保を急ぐ必要がある。 情報技術省とか作るレベル。 文科省の下には絶対置かない。(笑)
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