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【峯村健司】トランプが仕掛けた地雷。中国との長期戦が始まる
NewsPicks編集部
松野 豊日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役
米国がバイデン政権に移行しても、トランプ政権の対中政策がすべて元に戻るわけではない。しかしバイデン氏は、対中政策に関しては確かにトランプ政権の遺産という重い課題を抱えて出発することになる。 ■バイデン政権下で揺り戻しが可能なもの ①地球温暖化パリ協定への復帰  これは対中政策からは独立しており、すぐにでも可能。 ②TPPへの復帰  米国の判断で可能だが、当初のように米国が主導権を握れないのが難。 ③WHOへの復帰  実質的にまだ離脱していないのでこれも可能。しかし米国が中国への調査団に加わることで、中国がさらに態度を硬化させるだろう。 ④対中技術封鎖問題  米国企業の利益を確保する観点で、一部は緩和される。 ■バイデン政権下でも戻せないもの ①対中関税  完全撤廃には、取引材料が必要で中国が同意できない。 ②中国企業の米国上場廃止  監査問題という「正論」に基づくので戻せない。 ③人権や香港問題に基づく制裁  中国が何らかの材料を出してい来ない限り戻せない。 ④大使館封鎖、ファーウェイ問題  何らかの証拠に基づくものなので、戻せない。 ざっと、こんな感じでしょうか。 1年後ぐらいに検証してみたい。
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