「中国の実質GDP成長率は＋2.3％になった」というより 「中国は、2020年の実質GDP成長率を2.3％にした」という表現の方が適切かな^^ 中国政府には、それだけの「腕力」があるということです。 現在の世界情勢を考えると、この大国をこれだけ動かせる腕力は、我々にはとても羨ましいですし資本主義国では、なかなかここまで数字を作れません。 しかし一方で資本主義国から見れば、政府が為替レートを制御し、資本の流出入まで管理しながら自らの経済成長を達成している中国をちょっとズルいなと思うのも自然でしょう。 政治体制も経済政策も我々とは大きく異なる中国に対する評価の難しさは、この辺にあると思います。

中国に入国した人からいろんな情報をもらったが、隔離者同士でも個人情報を共有するというのは、初めて聞いた。 今中国に渡る人は現地で暮らす人が多いので、皆さん仕方ないと思っているでしょうけど。

米国がバイデン政権に移行しても、トランプ政権の対中政策がすべて元に戻るわけではない。しかしバイデン氏は、対中政策に関しては確かにトランプ政権の遺産という重い課題を抱えて出発することになる。 ■バイデン政権下で揺り戻しが可能なもの ①地球温暖化パリ協定への復帰 　これは対中政策からは独立しており、すぐにでも可能。 ②ＴＰＰへの復帰 　米国の判断で可能だが、当初のように米国が主導権を握れないのが難。 ③ＷＨＯへの復帰 　実質的にまだ離脱していないのでこれも可能。しかし米国が中国への調査団に加わることで、中国がさらに態度を硬化させるだろう。 ④対中技術封鎖問題 　米国企業の利益を確保する観点で、一部は緩和される。 ■バイデン政権下でも戻せないもの ①対中関税 　完全撤廃には、取引材料が必要で中国が同意できない。 ②中国企業の米国上場廃止 　監査問題という「正論」に基づくので戻せない。 ③人権や香港問題に基づく制裁 　中国が何らかの材料を出してい来ない限り戻せない。 ④大使館封鎖、ファーウェイ問題 　何らかの証拠に基づくものなので、戻せない。 ざっと、こんな感じでしょうか。 １年後ぐらいに検証してみたい。

1年も準備して、まだ調査OKにならないなんて、 やっぱり新型コロナは相当厄介な感染症なんだな。

日米貿易摩擦の時の教訓で言えば、アメリカは政府内での権限争いが激しく、貿易分野一つをとっても、国務長官、商務長官、通商代表部（USTR）、さらには大統領補佐官などが主導権を取ろうとパフォーマンスを繰り広げる。 だから、政府全体がスタートした後に、誰が大統領の信任を得ているキーマンなのかをまず見定める必要があるだろう。

ほんの20年前は1桁だった大学進学率が5割にもなるとは驚きだが、これは社会に少し歪みをもたらしているようだ。 中国社会は日本より学歴に対する評価は高いが、企業では新卒をあまり採用せず、職歴を重視する点が日本と異なる。 では、溢れた大卒はどこにでも就職するのかといえばそうではない。 豊かになった世帯の子は、都会に留まってニートのような生活をする人もいる。 また最近は北京の一流大学に入っても北京戸籍はもらえないので、「都市戸籍」を得るために、どこでもいいからまず国有企業就職するという地方出身の人もいた。 中国の大卒就職事情は厳しいが、日本とは様相が大きく異なるのは興味深い。

トランプ氏は、”駆け込み”で対中強硬策を追加する。 しかしバイデン政権になってもすぐに無条件解除というわけにはいかない。 すると米中で何らかの取引が行なわれるだろう。 普通に考えれば、米国は中国から何らかの”お土産”を手にすることができるかもしれない。 バイデン氏はトランプ氏にあきれているだろうが、対中交渉はやり易くなっているのではないかと思ってしまう。

中国全体の合計特殊出生率は、1.7程度で日本の1.4よりまだ高いですが、上海などの大都市ではかなり低い数字になっている。 高齢化の原因は、一人っ子政策もそうですが、特に都市部の不動産価格や教育費の異常な高さも原因でしょう。 中国政府は、開発や公共投資などに関わるものは意思決定が速くて機動的ですが、社会構造に関わるものはとても遅い。 急速な経済発展で、社会構造には深刻な歪みが出てきてしまっているのではないかと思います。

アントの上場が延期になったことを「中国政府が企業の自由競争を制限することの是非」という観点で批判する人がいるが、GAFAなど個人データ活用ビジネスについては、欧米などの政府でも制限をかけようとしているので、別に中国だけの問題とは言えない。 問題は上場直前になって恣意的な指導をするという中国当局のやり方にある。 すでに資金も用意して投資準備を整えていた投資家の梯子を突然はずし、「市場ルール」を中国政府が公然と無視するという態度が問題なのだ。 中国と資本主義国との違いは、政策の内容ではなく、その発動の手法そのものが大きく異なるということに改めて気づかされた。

中国経済が今後「市場経済原理」に則って進んでいくならこの通りだろう。 しかし現実は、政府が市場に介入しつつ、リソースも集中させて定めた目標に向かっていくので、この予測通りにはならないだろう。 結果的には、「技術の自立」も「炭素中立」も、数字の上では達成させながら５％成長も達成させるだろう。 ただしそれが健全なのか、公正なのか等は、世界が客観的に評価していく必要がある。

ファーウェイ自身は、政府から独立した民間企業だと主張し、かたや中国政府は、報復を示唆するって、おかしくないか？

楽観的なコメントが散見されますが、まだ時期尚早だと思います。 中国国内は普及させられるが、国際取引で使われるためには、まだいくつかの壁がある。 匿名性だけでなく、安全性もまだ未知数。量子コンピュータ等に破られる可能性がある。 中国人自身も、便利さの後ろに潜む恐ろしさに気づくのではないだろうか。