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川勝・静岡県知事、辞意理由「リニア見直しに大きな区切り」と説明
Kei Nishiharaシミュレーション関連 営業 自動車業界
知事の問題と、リニアの国益問題は切り分けるべきでしょう。以下コメントのリンク再掲します
https://newspicks.com/news/9779192?comment=true&utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid253787
知事に限って言えば、不適切発言などは問題です。その点について選んだ静岡県民が非難されるのは仕方ないかもしれません。
しかしながら、あくまでJR東海の事業という立て付けなら、JR東海が静岡県との交渉を推進できなかったというだけの話。国策ならJR東海へ3兆の財投で済まさず、国が責任持って進めるべきでした。
静岡県知事は、知事の仕事をしたまででしょう。仮に静岡の自動車業界の影響があったとしても、株主の為に利益の最大化を目指すのは当然です。
大井川の水問題については、想定される被害とそれに対する責任をどう取るかという議論に持ち込み、静岡県への風評被害を最小限にしつつ利益誘導を行うのが、静岡県知事の本来の仕事だったのではないでしょうか(対策はJR東海がちゃんと発表してます)。
今よりもっと良い交渉の筋書きや、政治家としての体裁の取り方などはあったはずです。
JR東海
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/shizuoka/resources/
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡が着工認めず
Kei Nishiharaシミュレーション関連 営業 自動車業界
リニア問題は、受益者(JR東海、各駅の地域)と、国側の政治的関与(減税、財投、国家的事業の位置付け)に起因すると認識しています。JR東海と国は、立場上やり切らないといけないのでしょう。
JR東海との財投3兆の工面のタイミング(2017年7月)と、静岡県が水環境問題で反対を始めたタイミング(2017年10月)を見るに、ここが起点です。
JR東海は自己資金でやる気はなく(2013年9月JR東海山田社長が、ペイしないと公言)、国は公共投資という立場を保ちたかった、と考えられます。
これからJR東海の責務は以下になります。
・結果: 最終的な事業の収益化
・推進: ステークホルダー(静岡県)との折衝 = 静岡県の不当な不利益の解決
https://toyokeizai.net/articles/-/370656
https://www.jichiken.jp/article/0302/
国側にも、財政投融資の正当性について説明責任があります
今のままJR東海と国側の息がかかったメディア?が印象操作で強引に進めると、泥沼化にすると思います。
NORMAL
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