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【冨山和彦】脱炭素時代、僕らに残された「たった一つの道」
NewsPicks編集部
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
「日本型経営というのは、ああいう巨大なシステムづくりや運用は得意じゃないということです。」は本当に同感です。 科学と技術は常に過大評価もされ、また過小評価もされますが、日本が気候変動つまりエネルギーシステムの転換と産業競争力強化に真剣に向き合うならば、イノベーションは巨大システムの進化系ではなく、分散し小規模化したシステムが無数に繋がって機能する不思議な日本的システムによって起こる可能性が高いと思います。水素燃料電池、蓄電池、次世代太陽電池など非常に小さいものからです。パソコンやスマホがコンピュータ産業の主役になるとは考えられていませんでしたが、同じように2040年の企業はそのような会社が世界をリードするでしょう。 松下幸之助はかつて『新国土創成論』で日本のくらしの未来を問題は「国土の狭さ」にあるとして、国土の7割もある山を切り崩し人が住めるようにし、さらにその土を使って海を埋めて居住可能な日本の有効国土を倍にすると提案しました。自然を破壊するのではなく理解し活用するのだとし、それも一気にやるのではなく緻密に地形や気候や生態系などを分析し25年かけて計画した上で、200年かけて徐々に完成させようという提案でした。200年国際4000兆円ほどでできるとのことです。 再エネ主要国は国土が日本より大きい上に平地が7割以上ありますが、日本は逆に平地が3割です。日本は平地当たりの再エネはすでにダントツ世界一です。再エネは原発や大規模火力と比べ設備面積当たりの発電量は数百から万分の一です。場所を元々必要とする電源です。そうなればなおさらもうどこに置くの?というほどです。どこも置けないからこそ、効率のいい大規模農場のようなことがやれないからこそ、日本のお弁当箱のような重箱の隅をつくイノベーションが生まれると思います。 もっと効率のいいやり方あるよ、と言いたい人も多いでしょうが、巨大システムを開発も運用も苦手で、また国土も限られている日本人はそのような道が歩きやすい未来への道だと思います。
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「植林などのオフセットに科学的根拠はない」…ボルボ傘下のポールスター、クライメート・ニュートラルなEVを発売へ
Business Insider Japan
アメリカ支えた石油の都、いまエネルギー転換の「首都」に テキサス・ヒューストン
朝日新聞GLOBE+
馬場 渉パナソニック 環境エネルギー事業担当
人口1位と2位のカリフォルニアとテキサスは、単独で捉えた方が「アメリカ」を理解しやすいと思います。 アメリカはこの数年の間にサウジを抜いて世界最大の産油国となり、またロシアを抜いて世界最大の天然ガス産出国となりました。最大の消費国でもありますが、現在は純輸出国となっており、サウジからの石油を買わない月なども出ています。エネルギー独立国となることで、当然中東やロシアとの関係も強気でいられます。 そのアメリカの4割の石油産出を担っているのがテキサスで(天然ガスは25%)、中東のイランやイラクを抜いて、世界第3位の産油国となっています。 カリフォルニアはイギリスを抜いて世界第5位のGDPとなっています。カリフォルニアのニュースに対して「私はアメリカでこんなことも聞いた」とテキサスの情報で反論してみたり、テキサスのニュースに対してカリフォルニアの情報をあてるのを日本では結構見かけますが、政治や産業構造、エネルギー政策など全く異なります。 両州に共通するのは再エネシフトでしょうか。再エネ発電量も1位2位、共にこの1年で供給不安定な再エネ移行を原因とした電力緊急事態も起こしましたが、温暖化による被害の方が遥かに甚大とのことでますます加速させるとのことです。
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